増税論議よりも景気回復

太田あきひろです。
　18日、19日、埼玉・東京で菅首相の「消費税10％」発言について、次のような発言をいたしました。

○今は景気回復に120％力を入れる時

世界経済は不安定な状況が続き、日本経済も依然として不況のなかにあり、「仕事がない」「失業が多い」という悲鳴が上がっている。今は景気・経済対策に 120％の力を入れるべき時。そんな時に「消費税10％」というのは、景気に対してアクセルを踏むべきところ、逆にブレーキを踏んでいること。入院し治療に専念すべき患者に「毎日1万歩いた方がいい」と言っているようなものだ。

○首相はまず、国民に謝るべき、サギフェストは許せない

　"マニフェストの財源は総予算を組み替えれば簡単に捻出できるので、消費税増税は4年間必要がない"といっていたのは菅首相自身だ。首相がやるべきことは、「私たちのマニフェストは間違っていた」と、サギフェストを国民に謝ることではないのか。

○「赤信号、みんなで渡れば・・・」で責任逃れ

　そもそもなぜ「10％」なのか根拠がない。国の経済・財政の最高責任者が「自民党の案を参考に」とは情けない。しかも「10％は深く考えたわけではない」とも言ったという。深く考えてもらわないと困る。超党派で増税議論をしたいというのは、「赤信号みんなで渡れば怖くない」式の責任逃れに過ぎない。

○社会保障の拡充・強化が前提

　公明党は、財政再建のための消費税増税には反対する。公明党は、増え続ける社会保障を強化する財源として、マニフェストで「消費税を含む抜本改革」の必要性を認めている。
　ただしその前にやるべき前提がある。(1)短期的には、デフレ克服、景気回復に全力を挙げ、成果をうること(2)徹底した税金のムダの排除(3)社会保障のあるべき全体の姿の国民的議論と具体化――である。さらに「消費税は社会保障に使うことに限定」「複数税率など低所得者への配慮」も行う。

　こうした誤りだらけの政府の経済対策を続けさせてはならない。