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陸自PKO部隊、在スーダン韓国軍に弾薬提供

12月23日の各紙報道によると、政府は、スーダンでPKO活動を実施中の陸上自衛隊から、その保有する弾薬1万発を、同じくPKO活動中の韓国軍に無償譲渡することを決めた。毎日新聞は、この措置は「外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉官房長官は譲渡が終わり次第、今回の譲渡を例外とする談話を発表する。政府は従来、PKOで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針を示してきたが、「緊急性・人道性が極めて高い」として方針転換した」という。

ちょと最近忙しくて、エントリを断念したネタも多いのだけど、この報道については、いくつか問題点を指摘しなければならない。

第一に、本ブログでしつこく繰り返していることだが、「武器輸出三原則」というのは、法律上の根拠がない。もちろん、憲法にも書いていなければ、国是でもない。日本企業が武器を輸出することは、憲法違反にはならない。その証拠に、朝鮮戦争までの日本企業は武器を海外に輸出してきたし、それが憲法違反とされたこともなかった。

武器輸出三原則というのは、佐藤栄作内閣以来、歴代政府の見解にすぎない。わが国で武器の輸出を規制しているのは外為法(外国為替及び外国貿易法)だから、武器輸出三原則は、あえていうなら、外為法運用上の先例に過ぎない。

第二に、スーダンの地で自衛隊が弾薬を韓国軍に譲渡することは、「輸出」ではない。すなわち、武器輸出三原則が外為法運用上の先例に過ぎないとすると、今回の措置は「輸出」ではなく、外為法の適用を受けないから、武器輸出三原則の問題にもならない。なぜなら、外為法上、輸出とは、「貨物を本邦の領土から外国に向けて移動させる一連の行為をいう」とされているので、すでにわが国の領土を出てスーダンの地にある弾薬は、「輸出」が終わっているからだ。

よく誤解されるが、外国で他人に渡すつもりがなく、持って帰る意思で携行して出国することも、外為法上は「輸出」にあたる。逆に、外国に持って出た貨物を、外国で他人に渡す行為は、「輸出」ではない。

第三に、もし今回の措置が、外為法に違反する場合があるとするなら、それは、自衛隊がPKOのため弾薬を持ち出す(これが外為法上の輸出にあたることは上述のとおり)に際し、「他国に譲渡してはならない」という条件(外為法67条)が付されていた場合である。もしそうだとすると、今回の政府決定は条件の事後的撤回ということになる。それ自体は政府内部の意思決定だから、よいのかもしれない。だが、自衛隊が武器弾薬を携行して海外に赴く際、未だに、いちいち経産省の許可を得ている、というのはいかがなものであろうか。これは文民統制というレベルの話ではないように思う。

PKOが憲法に違反するとか、韓国軍への武器供与ってどうよとか、そういう話をしているのではない。ここで言いたいのは、わが国政府もマスコミも、そして報道に疑問を持たない国民も、法治主義とは違う原理で動いている、ということである。

【関連議論】
自衛隊PKO活動での弾薬提供に賛成?反対?

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