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未だ門は開かれず 日本は『放置』国家?

12月20日は残念な日となった。「諫早湾干拓潮受堤防の排水門を開放する」という国に課せられた義務が、その期限である12月20日までに履行されなかったからだ。
この日、僕は関係者の人たちと一緒に農水省に赴き、江藤副大臣に対し「開門されないままこの日を迎えたことは、本当に残念」と伝えた。

2010年12月、「防災工事など開門によって被害が出ないような対策をあらかじめ講じたうえで、排水門を5年間開放せよ」という判決が福岡高裁で出され、大方の予想に反して、国(当時は民主党政権)は最高裁にその判断を求めることなく、福岡高裁の判決を受け入れることにした。
もっと具体的にいえば、福岡高裁の判決が出されたのに対し、農水省は官邸(当時は菅総理)とも協議のうえ、国として「排水門を開放する」という政策決定をし、それに従って「最高裁に上告せず」という結果となった、ということだ。
つまり、「福岡高裁の判決を受け入れる」という前に、国として「排水門を開放する」という決定をしている。順番としては国の意思決定が先にある、ということだ。
だから、僕たちは「そのように国が政策決定をしているのであれば、それが実現されるように努力すべきだし、仮に別の裁判でそれとは異なる判断が下っても、それに対しては異議を唱えるべきだ」と主張してきた。

しかしながら、国はこの開門をめぐるいくつかの他の訴訟において「この干拓事業の結果、漁業被害が出たとは認められないし、仮に出たとしてもそれはすでに補償金の支払いによって解決済み」という主張をし、その結果、「排水門を開けるな」という裁判においても「開けないことによってどのような被害が出るのか」とか「開けないと、どうまずいことが起きるのか」等についてきちんと主張を尽くさず、結局、国は十分な主張をしなかった。ということで、11月12日の長崎地裁の仮処分の決定においては、裁判官自身が「福岡高裁の確定判決とは矛盾する」と異例の指摘をしたうえで「開門は認められない」という決定を下す、という結果になってしまった。

福岡高裁の判決が確定し、2013年12月20日までに開門する、という方針が政府によって明らかにされて以来、佐賀県は次のような主張をしてきた。

1 防災のための工事など住民の方に開門による被害が出ないようにしたうえで開門してほしい。
2 農業用水の確保など農業者が営農を続けられるような措置も講じてほしい。
3 その上でできるだけ多くの海水を流入させ、それによって門がなかったときの状態に近づけてほしい。
4 開門開始時期はノリ漁期をはずす。具体的には2013年の5月~6月がベスト。

すなわち、「事前工事を講じたうえ」で「ノリの時期をはずして」、「全開門」していただきたい、ということだ。

1と2は、「開門した結果、長崎県側で生活している人たちに高潮の被害が出てくるようなことがあってはいけない」ということや、「海水が入ってきて、それまで取水してきた農業用水が確保できなくなり、干拓地で農業を営んでおられる方々が農業ができなくなる、というのは困る」という考え方だ。

3は、「もともと佐賀県が求めているのが、ただ開門してほしい、ということではない」ということだ。有明海の海況はここ10数年かなり悪くなってきていて、特に二枚貝は激減している。有明海の二枚貝の象徴であるタイラギはここ2年休漁を強いられていて、タイラギで暮らしてきた人たちは、出稼ぎをしたり、昨年と今年に限っては偶然発生したクラゲを取ったりして生計を立てている。
この10数年にうちに何かが変わってきている、と有明海で暮らす人たちが実感しているのだ。ところが、潮受堤防ができる前については、有明海の海況に関してしっかりと調べられたデータがない。現時点での海のデータはそれなりに存在しているのだが、過去のものがないために、潮受堤防ができたことでどのように変化したのかが科学的に分析できないのだ。だから、佐賀県としては「開門するときにはできるだけ大きく門を開いて、元の海に近い状態にして、どのように海況が変化するのかを調査することが必要だ」と主張してきたのだ。
「門を開けるのは、目的ではなく、有明海を再生させるための手段だ」。この主張を一貫してしてきている。

4については、「そのようにして開けるにせよ、開門初期に大量の淡水が一度に有明海に流れ込むと、今度はノリの生産に影響することが考えられる。なので、開門して大量の淡水を有明海に流れ込ませる時期は、ノリの時期をはずしていただきたい」という意味だ。

これに対して、農水省は、佐賀県の期待とは異なる判断を示し続けた。
開門方法については、「全開門」ではなく「一部開門」。それに対して佐賀県は反対はしたものの、「最終的には全開門をめざすが、(長崎県側の理解を得るためにも)一部開門からスタートすることについては理解」した。
また、時期的なものについては、「5月~6月がベスト」としていたが、その時期までには開門がなされず(というか見通しさえ示されず)、そのままノリ漁期を迎え、有明海沿岸の漁協では「ノリに影響するかもしれない」とその時期の開門について反対する声もあったものの、「これまで開門を求めてきた我々が開門反対というわけにはいかない。丁寧な開門操作を行うことでノリに影響が出ないようにすることを求める」ということで組合員たちの理解をなんとか得て、農水省が開門できる環境になるのを待った。農水大臣が「三者による話し合いを」と呼び掛けられれば、「わかりました」と応じ、長崎県側が話に乗りやすいように「開門の話をしなくてもいいです。有明海の再生のための話をしましょう。」とまで僕は言い、話し合いができる環境を創り出そうとしていた。
そう。ずっと僕たちは農水省のおっしゃる通りに、そして農水省が仕事しやすいようにしてきたのだ。

「なんとか話し合いを」ということについては、僕は今もなお提案し続けている。開門するかしないかの裁判は長期化するかもしれない。しかし、ある日、裁判で白黒つけられたからといって、同じ海で暮らす人たちの間のわだかまりが氷解するとは思えない。佐賀県と長崎県は隣県だし、太良町と諫早市は隣接自治体。こっちの家が佐賀県であっちの家から長崎県、という感じ、お隣さん同士なのだ。そこに住む人たちがこれからも共存共栄していくためには、裁判だけでなく相互理解していくことが絶対に必要だ、と僕には思えるのだが。

組合員の人たちから僕はよく「知事さん、ほんなごて(本当に)門はあくね?」と尋ねられた。「農水省はほんなごては(本当は)あけとうなかとやろうもん」。
僕は自分を納得させるように「日本は法治国家。確定した判決は、したい、したくないに関係なく実行される。しかも、その義務を負っているのは日本国政府。大丈夫です。国もいろいろ努力されてますから。」と答えてきた。
もちろん、林大臣はじめ農水省がいろいろ努力されてきたことは知っている。それだけでなく、僕たちが知らないところでも努力されたのだろう。しかし、だ。ほんとうに十分な努力をしていただいていたのか。現場の漁業者の人たちの思いに応えようと真剣に努力されていたのか。どうしても疑問に思えてならない。
今回、こういう形でこの日を迎えてしまったことは、県民の期待に応えられなかったということ。本当に申し訳なく思う。

20日の夜、ある人からこんなメールが来た。
「日本は『法治国家』かと思っていたら『放置国家』だったのですね。」

「いや、そんなことはありませんよ」と返事を書こうとして、その手が止まったままになっている。

2013年12月20日。この日はゴールに非ず。有明海再生が一日も早く成されるよう、これまでの動きについて反省すべき点は反省したうえで、新たなスタートを切りたいと思う。

(よかったらごらんください)
○ 12月20日(金)諫干開門問題の農水副大臣抗議後の取材対応ライブ配信(約25分)
http://www.ustream.tv/channel/isakan

○ 当日夕方の佐賀空港での記者取材対応(約5分)
http://www.saga-chiji.jp/hatsugen/comment/?page=20131220-3

ふるかわ 拝

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