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「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」とする城繁幸氏のウソ

 「解雇規制緩和は若者も非正規労働者も救わない-「解雇自由」のデンマークより首切り自由な日本」というエントリー に対して、城繁幸氏が「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」と題したブログ を書いています。

 城氏はブログで、「基本的に一から十まで鼎談部は全部間違い」「トータルの調査結果のみを引用するのは、確信犯的な詐欺だ。」「都合のいいデータだけつまみ食いして、弱者を出口の無い迷路に追い立てつつ、自らは既得権の上にあぐらをかくだけ。これが、この国の“左翼”の現実である。」「リベラルの皆さんは、本気で若い世代に好かれたいと思うんだったら、まず「嘘をつかない」という人として当たり前のことから始めたらいいんじゃないかね。」と書いています。

 さて、「都合のいいデータだけつまみ食い」をしているのは、いったいどちらなのか? 「確信犯的な詐欺」は、いったいどちらなのか? ウソをついているのは、いったいどちらなのか? 実際に、OECDの生データを見てみましょう。

 まずは、OECDの正規労働者の解雇規制ランキングのグラフです。 http://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm

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 上のグラフのように、日本の正規労働者の解雇規制は、弱い方から10番目です。非正規労働者の解雇規制ランキングのグラフは以下のように、日本は弱い方から9番目です。

http://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm

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 正規労働者の解雇規制を数字で見ると以下のようになります。Individual dismissals は、正規労働者の個々の解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から9番目、強い方から26番目です。Collective dismissals は、正規労働者の集団解雇規制で、日本は34カ国中、弱い方から20番目、強い方から13番目です。

http://www.oecd.org/els/emp/EPL-Figure2013.xlsx

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 ここで、城氏はブログで次のように書いています。

 この「正規雇用の解雇」はさらに細かなデータをミックスしたもので、それらは以下の3つだ。  1.手続きの煩雑さ  2.普通解雇における告知期間と補償額  3.解雇の難しさ  3番において日本は30カ国中第一位

 城氏は上記のように書いているのですが、実際のOECDによる正規労働者の解雇規制の詳細を見ると、下記の13項目に渡っていて、それぞれの日本の順位は34カ国の中で次のようになっています。 http://www.oecd.org/els/emp/EPL-Figure2013.xlsx

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(※以下は上の表から日本の順位を書いたものです)

▼REG1 Notification procedures 解雇の通知手順  日本は弱い方から2番目

▼REG2 Delay involved before notice can start 解雇予告の前に関係する遅延が起動することができる  日本は弱い方から1番目

▼REG3A Length of the notice period at 9 months tenure 9カ月の任期での解雇通知期間の長さ  日本は弱い方から15番目

▼REG3B Length of the notice period at 4 years tenure 4年間の任期での解雇通知期間の長さ  日本は弱い方から8番目

▼REG3C Length of the notice period at 20 years tenure 20年の在職期間での解雇通知期間の長さ  日本は弱い方から5番目

▼REG4A Severance pay at 9 months tenure 9カ月の任期の退職金  日本は弱い方から1番目

▼REG4B Severance pay at 4 years tenure 4年間の任期の退職金  日本は弱い方から1番目

▼REG4C Severance pay at 20 years tenure 20年の在職期間での退職金  日本は弱い方から1番目

▼REG5 Definition of justified or unfair dismissal 解雇の正当化や不当解雇の定義  日本は弱い方から1番目

▼REG6 Length of trial period 試用期間の長さ  日本は弱い方から12番目

▼REG7 Compensation following unfair dismissal 不当解雇の補償  日本は弱い方から4番目

▼REG8 Possibility of reinstatement following unfair dismissal 不当解雇後の復職の可能性  日本は弱い方から13番目

▼REG9 Maximum time to make a claim of unfair dismissal 不当解雇の主張をする最大時間  日本は強い方から1番目

 以上が、「都合のいいデータだけつまみ食い」したものではないOECDの生データのすべてです。城氏は正規労働者の「解雇の難しさ」が問題なのだと書いているわけですが、その「解雇の難しさ」に直接かかわるのは上記の「REG5」から「REG9」の5項目にあたりますが、最後の「REG9」の1項目だけは日本は1番強くなっていますが、他の4項目は34カ国中で弱い方から数えた方が早いのです。

 結論は、トータルのデータを見ても、詳細にすべてのデータを見ても、「日本の正社員をクビにするのは世界でも容易な方」であるということです。

 城氏には、これらのOECDの生データのいったいどこから「日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい」と言えるのかをぜひ説明いただきたいと思います。

 ちなみに「左翼」でもなんでもない濱口桂一郎さん(労働政策研究・研修機構労使関係部門統括研究員)もブログで次のように指摘しています。

 「日本の正社員の解雇規制は決して一番厳しくはない」「OECDが日本の正社員が一番厳しいと言っているというのはウソです。」 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/oecd-d7a0.html

(byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan)

※追記

 ↓2008年のOECDのデータでも同様の結果です。(濱口桂一郎さんも2008年のOECDのデータでの指摘です)

http://www.oecd.org/els/emp/Updated%20time%20series.xls

【関連記事】
解雇規制緩和は若者も非正規労働者も救わない-「解雇自由」のデンマークより首切り自由な日本 (国家公務員一般労働組合)
日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい(城繁幸)
日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと主張する人が見る幻覚(uncorrelated)

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