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国土強靭化基本法が成立

わが党が野党時代から必要性を訴えてきた「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」は、12月4日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。今国会では「南海トラフ地震対策特別措置法」と「首都直下地震対策特別措置法」も成立。国土強靭化に向けた取り組みが一気に加速することになります。

同法は総理を本部長とする「国土強靭化推進本部」が大規模自然災害などに対する社会資本の脆弱性評価を行った上で、既存の国の計画の指針となる「国土強靭化基本計画」を策定。省庁の縦割りを解消し、地方自治体や民間などと連携して強靭な国土づくりに取り組むのが目的です。わが党は昨年6月、「国土強靭化基本法案」を提出しましたが、政権に復帰したことを受けて今年5月、公明党と共同で「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」として再度提出。民主党との修正協議で法案名に文言を追加しました。 

参院では3日の災害対策特別委員会で同法案の趣旨説明と質疑が行われ、わが党の舞立昇治議員が提案者の二階俊博党国土強靭化総合調査会長に同法案の意義について質問しました。二階会長は「災害から人命を守ることが政治にとっての崇高な使命だ」「狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含めた総合的な対策をいわば国家百年の計として国づくりをしていかなければならない」と力説。その後の討論では、わが党の松下新平議員が「災害によって多くの人命が損なわれない、このような国づくりに向け大きな力を与えるものだ」と力強く訴えました。

同法成立を受けて、政府は国土強靭化基本計画の基となる「国土強靭化政策大綱」を年内に取りまとめる方針です。二階会長と林幹雄会長代理は3日総理官邸を訪れ、安倍晋三総理に国土強靭化政策の強力な推進などを要望しました。

自然災害が数多く発生するわが国にとって強靭な国土づくりは喫緊の課題です。わが党は今後も政府・与党一体となって国土強靭化の推進に全力を尽くしていく決意です。

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