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- 2011年08月12日 08:38
英政府、暴動対策にツイッター・ブラックベリー等のブロックを検討
いまだ終息しない英暴動に関して、AdAgeで気になる報道が。暴徒側の連絡手段としてツイッターやブラックベリーの存在が指摘される中、ついにこれらのサービスをブロックしてしまえ、という選択肢が浮かんできているようです:
■ U.K. Government Considers Blocking Twitter, BlackBerry (AdAge)
そしてエジプトに関して言えば、サービスへのアクセス禁止措置は一度火が付いた反政府活動を抑えることにはならず、最終的にブロックが解除されるという結末に至っています。その際はグーグルとツイッターが共同で「ネットを介さずにツイートできるサービス」を立ち上げるなど、様々な支援があったことは事実ですが、そのような支援が無くても何らかの迂回策が出回る可能性は低くないでしょう。またこれもチュニジア・エジプトであったのと同様に、ハッカー集団「アノニマス」のような団体が「体制側ではない方」の支援に乗り出すという可能性もあります。
またソーシャルメディアは、暴徒側だけに利用されているのではありません。例えばツイッターでは「#riotcleanup」というハッシュタグが登場し、暴動で散らかってしまった街を皆で清掃しよう、という動きが広まっています。サービスを一律でブロックしてしまえば、そうした動きを阻害することになるという点も認識しておく必要があるでしょう。
今回、英政府が最終的にどのような決断を下すのかは分かりませんが、恐らく似たような状況はこれからも様々な国で発生することでしょう。ネトウヨ、ネトサヨなどという言葉のある日本でも例外ではないかもしれません。その時にソーシャルメディアを停止すべきなのか、あるいは停止することに意味があるのか、多くの人々に疑問が突きつけられるのではないでしょうか。
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■ U.K. Government Considers Blocking Twitter, BlackBerry (AdAge)
David Cameron, the U.K. prime minister, said the government is considering whether it should block social-networking websites and messaging services during violent unrest after the country's worst riots since the 1980s.またキャメロン首相はこうも述べているとのこと:
The government is working with police, the intelligence services and companies to look at "whether it would be right to stop people communicating via these websites and services when we know they are plotting violence, disorder and criminality," Mr. Cameron said today in parliament. He mentioned Research in Motion's BlackBerry Messenger service as one of the tools that were used by rioters.
デビッド・キャメロン英首相は、1980年代以降に英国で起きた最悪の暴動に際して、政府がSNSやメッセージサービスに対するブロックを実施することを検討中であると述べた。
政府は警察や諜報機関、関連企業と共同で作業を進めており、「暴動や犯罪が計画されていると判明している中で、こうしたウェブサイトやサービスを通じて人々がコミュニケーションすることを禁止するのは適切か否か」を検討している、とキャメロン首相は今日の議会で述べている。彼は暴動参加者に利用されているサービスの1つとして、リサーチ・イン・モーション社のブラックベリーメッセンジャーを挙げた。
"Free flow of information can be used for good, but it can also be used for ill," Mr. Cameron said today. "When people are using social media for violence, we need to stop them."既に英警察がツイッター、ブラックベリーを監視対象にしているというニュースもありますが、そこから一歩進んで、悪いことに使われているならブロックしてしまえという発想。確かに一時的な効果は見込めるかもしれませんが、チュニジアやエジプトで独裁政権側が取った行動を彷彿とさせます。
キャメロン首相は本日、次のように述べている。「自由な情報流通は良いことにも、悪いことにも利用される。人々がソーシャルメディアを暴力のために使っているのなら、それを止めなければならない。」
そしてエジプトに関して言えば、サービスへのアクセス禁止措置は一度火が付いた反政府活動を抑えることにはならず、最終的にブロックが解除されるという結末に至っています。その際はグーグルとツイッターが共同で「ネットを介さずにツイートできるサービス」を立ち上げるなど、様々な支援があったことは事実ですが、そのような支援が無くても何らかの迂回策が出回る可能性は低くないでしょう。またこれもチュニジア・エジプトであったのと同様に、ハッカー集団「アノニマス」のような団体が「体制側ではない方」の支援に乗り出すという可能性もあります。
またソーシャルメディアは、暴徒側だけに利用されているのではありません。例えばツイッターでは「#riotcleanup」というハッシュタグが登場し、暴動で散らかってしまった街を皆で清掃しよう、という動きが広まっています。サービスを一律でブロックしてしまえば、そうした動きを阻害することになるという点も認識しておく必要があるでしょう。
今回、英政府が最終的にどのような決断を下すのかは分かりませんが、恐らく似たような状況はこれからも様々な国で発生することでしょう。ネトウヨ、ネトサヨなどという言葉のある日本でも例外ではないかもしれません。その時にソーシャルメディアを停止すべきなのか、あるいは停止することに意味があるのか、多くの人々に疑問が突きつけられるのではないでしょうか。
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