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特定秘密保護法案法律としては構造的な問題はない

 元内閣法制局長官で安倍政権の解釈改憲を批判している弁護士の阪田雅裕氏は11月29日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、現在国会で審議中の特定秘密保護法案について、法律として構造的な問題はないとの見方を示した。

 特定秘密保護法案については、漏洩した秘密の内容が明らかにされないまま批判者が裁かれる可能性があるとの理由から、日本弁護士連合会などが罪刑法定主義に反するとして、反対の意見を表明している。しかし、2004年から2006年まで内閣法制局長官として、国会で審議される法案の内容を精査してきた阪田氏は、そもそも罪刑法定主義の大前提から考えて、漏洩した秘密の中身が知らされないまま被疑者が訴追されるようなことはあり得ないとして、法律自体には構造的な問題はないと語った。

 また、公益通報者保護制度との整合性について阪田氏は、違法行為などの告発を目的に秘密が漏洩された場合、そのことによる公共の利益と、秘密が漏れることによって損なわれる公共の利益との比較衡量になると指摘した上で、それは司法の判断に委ねられることになるとの見解を示した。

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