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秘密保護法と日本版NSCは「海外派兵への分水嶺」

 昨夜は、老人党護憲プラスの例会で、東京新聞社会部長・瀬口晴義氏の話を話を聞きました。テキストは瀬口氏が27日の第一面に書いた「海外派兵への分水嶺」と題する署名記事です。その要旨は、秘密保護法の強行採決は、国家安全保障会議(日本版NSC)とセットになって、アメリカとの同盟による自衛隊の海外派兵への道を開くというものでした。

 「こうした(福島での公聴会など)世論を切り捨てたのは、安倍政権が米国との軍事同盟を「知る権利」以上に重視しているからだろう。その延長にあるのは専守防衛を超え、海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認だ。」と書いています。憲法に手をつけなくても、アメリカとともに戦争できる国になるというのです。だから分水嶺です。

 これでは憲法9条の条文だけが残っても無意味です。「護憲の人たちは、改憲の国民投票の準備をすることにも反対しているが、むしろ『国民投票で信を問え』と要求すべきではないか」という重大な問題提起がありました。解釈改憲がそこまで進み、それを最高裁判所でも止められないのなら、真剣に考えるべき段階に来ているのかもしれません。

 自由討論になって、参議院で秘密保護法案を阻止できる可能性があるかという話題になると、残念ながら決定的な手段はありません。正論から言えば、反対の世論を高めて、次の選挙で政権交代させるしかないのです。

 では「特定秘密保護法」が実際に国会で成立してしまったらどうするか。「そうなったら、徹底的に法律の運用を監視することですね。」というのが答えでした。そして新法が出来たからと萎縮せず、知る権利、知らせる権利を拡大するように、今までと変らぬ努力をしようというのが一応の結論でした。

 日本が「平和国家」から「戦争のできる国」への分水嶺を超えるかどうか。国会の会期は、残すところあと一週間です。

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