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「生命保険契約者保護機構」というセーフティネット ~生命保険を解剖する Part 6

生命保険については、生命保険契約者保護機構によって、公的なセーフティネットが設けられていることを、皆さんはご存じですか。 

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■生命保険契約者保護機構=責任準備金の90%を補償

銀行業と生命保険業はどちらも内閣総理大臣の免許事業であって、特別な法律(銀行法・保険業法)によって、業務内容や業務執行が厳しく規制されています。一般的に、その理由は、「事業の公共性」、すなわち市民生活の根幹の部分に深くかかわる性格の事業であることが求められているからです。そのためもあって、銀行業、生命保険業ともに、法律でセーフティネットが各々に定められています。

近所に中小金融機関があったとして、皆さんは預金をすることを躊躇するでしょうか?おそらく、銀行に関して言えば預金保険機構というセーフティネットによって1,000万円までは保護されているということを(たとえ明確に意識していなくても)ご存じでしょうから、メガバングでないから心配だというような不安はあまり抱かれないはずです。

同様に、生命保険については、生命保険契約者保護機構によって、公的なセーフティネットが設けられています。この保護機構により、万が一に生命保険会社が破たんしても、破綻時点の補償対象契約の責任準備金等の90%までが補償されます。「責任準備金」とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことで、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なくないのが一般的です。それは、保険会社の諸経費の部分が差し引かれているからです。

■契約者負担が大きくなってしまう事実

保護機構の補償内容についてより詳しく述べると、保護機構は“全期チルメル式”という「もっとも低い積み立て方式」によって計算された責任準備金の90%までを補償します。一方、ほとんどの生命保険会社は“純保式(平準保険料式)”という全期チルメル式で計算される額より大きい額の責任準備金を積み立てています。この違いは何を生むのかというと、「保護機構は90%までを補償」=「契約者負担は10%」であるはずが、契約者の実質的負担が10%を超える場合が出てきてしまうのです。

破たん後は契約条件の変更が行われ、予定利率が引き下げられます。また、生命保険の解約控除も課せられますので、保険商品にもよりますが、掛け捨て以外の商品については変更後の予定利率の設定によっては、契約時の保障額(保険金額)が当初の半分以下になる可能性も捨てきれません。事実、大和生命が破たんした際の欠損の負担割合は、契約者が約57%、保護機構が約43%でした(「保護機構は90%までを補償」=「契約者負担は10%」ではない)。

このように、保護機構というセーフティネットがあってもなお、商品によっては保障金額が契約当初の半分以下まで削減される可能性があるとしたら、われわれ消費者はどのような基準で生命保険を選べばいいのでしょうか。

■掛け捨て型しか購入しないと割り切ること

ひとつは、生命保険本来の姿である「掛け捨て型の定期死亡保険や医療保険しか購入しない」と割り切ることです。先に結論だけを述べると「掛け捨て型の生命保険」については、保護機構による90%の補償がほぼ完全に適用される仕組みになっているからです。

掛け捨て型の保険は、一般に保険料積立金が小さく、解約控除、予定利率引き下げなどによって受けるダメージが小さく済みます。図を見ると、10%カットに加えて予定利率を4%引き下げた場合でも(5.5%→1.5%)、定期(死亡)保険であれば、保険金の削減幅は15%にとどまっています。つまり、予定利率の低い最近の契約であれば、掛け捨て型の生命保険はほぼ100%近くが保護されるものと考えられるのです。

■生命保険会社の健全性を確認する指標

そうは言っても、例えば終身死亡保険や年金保険には掛け捨て型がありません。であれば、経営が健全で少しでも破たんするリスクの少ない生命保険会社を選ぶことが大切です。格付最上位であったAIGでさえ実質破たんするわけですから、消費者はファイナンシャルプランナーや乗り合い代理店に健全性の指標の状況をたずねたり、自身でチェックしたりして自衛するしかありません。

一般的に、生命保険会社の健全性をチェックする指標としては、色々なものが上げられますが、もし1つ選ぶとしたら、ソルベンシー・マージン比率(200%が基準。高い方がより安全)でしょう。アメリカ、欧州、アジアでも、ソルベンシー・マージンは、保険会社の安全度を図る一つの指標とされており、グローバルな常識になっています。

【関連記事】
賢い医療保険の考え方 ~生命保険を解剖する Part 4~
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