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2013.11.23

■11月某日 稀代の悪法というべき特定秘密保護法案が強行採決されそうな雲行となってきた。みんなの党や日本維新の会との修正協議がとりあえず合意したことで、残る民主党との修正協議は打ち切りで採決に踏み切るのではないか。自民、公明の連立与党は数の上ではいつでも採決可能だ。しかし、問題だらけの法案だけに、世論やメディアには根強い反対がある。政権与党としてはなるべく多くの政党とを巻き込んで可決したほうが、法案の悪質さが薄まるとでも考えているのだろう。しかし、この法案は基本的に政治家や行政に丸投げする独裁国家への道である。何が特定秘密に該当するかも不透明で、公開もされない。期間も30年から60年という案が出され、期間が過ぎても付帯条件としてあれこれ理屈をつけて公開するかどうかもいまだに明確化されていない。

 つまり、国家にとって不都合な真実は特定秘密に指定して、永久に闇から闇に葬られる可能性が十分なのだ。公正な第三や機関のチェックも入らず、首相に秘密指定や解除について指揮監督権限を与えるなどというバカげた提案をする野党まで出る始末。生殺与奪の権利を握る自民党が強行採決をほのめかす一方、修正協議を持ちかけられたことでなりふり構わず飛びついたというのが、みんなの党や日本維新の会の「真相」だろう。政権与党に対するチェック能力が欠如したみんなの党も日本維新の会も不甲斐なさすぎる。まさに、大政翼賛のような国会体制である。国民の知る権利もメディアの報道の自由も大きく損ねる法案の通過には畏怖心を感じざるを得ない。おそらく、この法案の通過が日本の将来に大きな悔恨を残すだろうことは間違いないと断言しておきたい。

 ケネディ元大統領の長女であるキャサリン・ケネディが駐日大使に就任した。人気下落傾向にあるオバマ大統領の巻き返し作戦の一つだろうが、日本はメディアも含めて歓迎の意向を打ち出している。ダラスでオープンカー遊説中に銃殺されたシーンは世界中に映像が流れたこともあって、ケネディ元大統領は米国でも歴史に残る英雄とされている。しかし、この銃撃事件はオズワルドの単独犯行との当局発表を信じる米国民はいないはずだ。当時の政治情勢から見ても、CIAやKGB,軍産複合体、ロシア,キューバなどの背後関係が想定される事件である。当時の捜査資料のうち千を越える文書、5万ページ以上が未公開とされている。92年に成立した暗殺に関する米国の法律で、2017年10月にすべて公開されることになっている。しかし、時の大統領の判断で公表されない余地が残されている。公表にあたってCIAやFBIの抵抗も予想される。情報公開においては日本よりも進化している米国においてすら、国家にとって不都合な真実は封印されかねないのだ。当時、ケネディ大統領を支持した米国民にすれば、歴史の真実を知る権利すら封殺される可能性があるのだ。特定秘密保護法に共通する危険性だ。

 キャサリン・ケネディ駐日大使は、沖縄の辺野古新基地建設も容認している。個人的な人格や人気で日米同盟関係が大きく進展する可能性は限りなくゼロに近い。沖縄においては、稲嶺名護市長が辺野古新基地に関する最終的な反対意見書を県に伝えた。しかし、何が何でも辺野古新基地建設を強行したい安倍政権は、自民党沖縄県連や沖縄選出国会議員に除名をちらつかせながら、水面下で激しい懐柔作戦を展開している。辺野古新基地建設のための埋め立て申請の可否を判断を下す仲井真知事が最終ターゲットである。沖縄県の民意も政治家の公約も黙殺する安倍政権だからこそ、稀代の悪法「特定秘密法」を平然と強行採決するつもりなのだろう。国民に「見ざる、言わざる、聞かざる」という暗黒社会を強いる安倍政権の正体は正真正銘の反民主主義のファシストと断じざるを得ない。

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