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女性の活躍を促す(ケネディ大使の『優先事項』)

ワシントンでの指名承認公聴会の場で、キャロライン・ケネディさんは、個人的な優先事項として、女性の活躍と、教育交流の二点を指摘したと言われる。

聞くところ、公務員の筆記試験の上位は、ほとんど女性で占められるらしい。しかし面接を経て採用されるのは未だに男性中心のように見える。本当は女性の社会進出の余地はもっと大きいはずなのに、これはなぜなのだろうか?

一つの理由として、女性が結婚後、仕事を辞めてしまうと思われていることが有るのだろうか?
男性が家事をしない風土も関係しているのかもしれない。また出産後、元の職場に戻りにくいという雰囲気もあるのかもしれない。このような日本のシステムでは、育児と仕事の両立を図るのが難しい。

どのような解決策が有り得るのだろうか?一つには、出産後、元の職場に復帰しやすいように、企業として努力してもらうことも重要だろう。安倍晋三首相は子供が1歳半になるまで認められている育児休業を3歳まで延ばし、5年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。

ちなみに、民主党政権時代では、保育所の数を増やすという政策をとった。平成21年には22,925だったものが、平成22年には23,069に増え、平成23年には23,385、平成24年には23,711に増やした。

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(出典:厚生労働省プレスリリース)

横浜市は、「保育所に入れない待機児童をゼロにする」目標を達成したという。『横浜方式』として、企業が運営する保育所を、2010年4月時点の2倍以上に増やしたそうだ。しかしこれは企業努力に頼っているとも言える。

スウェーデンとフランスの例も参考になるかもしれない。

スウェーデンでは、管理職の女性比率が30%以上だという。その背景としては、社会保障の単位が家族ではなく、個人をベースにしていることが、裏付けになっているのかもしれない。

ちなみに日本にあるスウェーデン系の会社では、産休のみならず、『パパ休』(出産後)とかもあるらしい。有給もほとんど消化するようにと言われている由。

フランスでは、「連帯市民協約(PACS)」というものが成立し、婚姻していないカップルにも公的なサポートが与えられることになったということが、女性の社会的進出を促したとの見方もされているようだ。

さらに根本的には、女性の社会的進出を促すために、教育の段階でも、そのような意識を育てていくことが大事だろう。
(了)

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