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国民は軽自動車増税論議に怒れ

 軽自動車への課税強化が議論を呼んでいる。

 しかしその議論の中で決して語られない事がある。

 それはそもそも軽自動車の課税強化のきっかけは、TPP交渉の過程で、米国車の日本での売上不振を、売れすぎている軽自動車のせいにして課税強化をしろと圧力をかけてきたからだ。

 そんないかがわしい経緯をメディアは一言も言及せずにもっぱら消費税増税との関係で論じている。

 とんでもないごまかしだ。

 もうひとつはこの税制改革が省庁官の権限争いのためにもてあそばれていることだ。

 消費税増税の反発をかわすために自動車取得税を廃止するという。それなら消費税を上げるなということだ。

 取り上げる一方でばら撒く。

 この無駄な税金の使い方は官僚の権限を保持するためである。

 おまけに財源争いだ。

 総務省(旧自治省)が地方税の減額に反対して自動車税制の見直しを複雑にしている。

 そもそも自動車への課税はすでにじゅうぶん取りすぎだ。

 燃料課税からはじまって取得、保有、走行などあらゆる段階で9種類、7・7兆円の年間課税が課せられているという(11月18日日経社説)。

 それらを簡素化し、減税することこそ急務ではないのか。

 国民は、いまこそ反国民的な自動車税制論議と、それを無批判に垂れ流すメディアに怒らなくてはいけないのである(了)

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