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「秘密保護法案」スパイは自由と民主主義を守る?

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反対強い秘密保護法案

国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が今月7日の衆院本会議から審議入りしたが、ネット世論を見ると、この法案への風当たりが相当厳しいことがわかる。

大手検索サイトYahooのリアルタイムで「特定秘密保護法」と入力すると、ソーシャルメディアのTwitterやFacebook上の書き込みを感情分析(ベーター版)した結果が表示される。

17日現在、特定秘密保護法に「反対です」「陰謀」「腹が立つ」など否定的な書き込みは全体の52%、「いいね」「欠かせない」「賛成です」など好意的な書き込みはわずか9%にとどまっている。
「何が秘密なのか秘密?! アブナイ特定秘密保護法」(民主党の辻元清美衆院議員)

「この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する」(内田樹・神戸女学院大学名誉教授)

「公安警察が藤原紀香を監視!? 特定秘密保護法で『警察の監視が広がる』と元警察幹部が懸念」(ジャーナリストで法政大学教授の 水島宏明氏)
これまで開示されていた情報まで「特定秘密」に指定され、「知る権利」が制限されるとの懸念が広がり、国家権力による監視は今のままでも十分という意見が世論の圧倒的多数を占めているようだ。

ちなみに「安倍晋三」をリアルタイムで感情分析すると、「嫌だ」「理不尽」など否定的な書き込みは62%、「欠かせない」など肯定的な書き込みは5%。

参院選で勝利した後、国家色が強い政策を推し進める安倍首相の人気がネット上で急落していることが見て取れる。

ドイツでは米国の盗聴を討議

元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者の機密漏洩事件をきっかけに、世界中でスパイ国家(秘密国家)をめぐる議論が紛糾している。

スノーデン容疑者の暴露で、米国の情報収集がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴したり、メキシコやブラジルの大統領の電話や電子メールを傍受したりするなど、世界中に及んでいたことが白日の下にさらされた。

日本では、日露戦争で明石元二郎大佐がロシア革命を支援するなどの工作を行ったことが有名だ。しかし、戦前の特別高等警察に対する強烈なアレルギー反応が残っている。

ドイツでは旧東ドイツ出身者の間に国家保安省(シュタージ)の秘密ファイルが今でも暗い影を落としている。

メルケル首相も旧東ドイツ出身だ。しかも、自分の携帯電話が米国の情報機関に盗聴されていたとあっては、いくらメルケル首相が米国との間で波風を立てたくなくても、放置はできない。

ドイツ議会は18日に米国の盗聴問題について集中討議を行う予定だという。

スノーデン事件の波紋

英紙ガーディアンは6月以降、スノーデン容疑者から入手した機密資料をもとに、米国家安全保障局(NSA)や英政府通信本部(GCHQ)が広範囲にわたって個人情報の収集活動を行っていたことを暴露し続けている。

ガーディアン紙がスクープを連発しているのに対して、他の英メディアは必要最小限の追いかけ記事を掲載しただけ。

「ソーシャルメディアの普及で個人データの量も情報活動の範囲も飛躍的に拡大する中で、個人データに対する情報活動の是非を問い直す必要がある」というガーディアン紙の主張に、他メディアは同調していないように見受けられる。

なぜか?

英国では大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(廃刊)の組織的盗聴事件をきっかけに報道苦情処理委員会(PCC)の自主規制強化策が議論されている。

情報活動という国家の秘密を突きすぎて、「ヤブ蛇で自主規制が強化されるのは真っ平御免」とばかりに、ガーディアン紙以外のメディアは知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる面は否定できない。

影から出てきたスパイの元締め

人気スパイ映画「007」のジェームズ・ボンドは秘密情報部(MI6)の諜報員という設定だ。旧知のMI6元副長官で現在は英シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のインクスター氏はことあるごとに「テロを未然に防ぐためには、情報活動は不可欠だ」と強調している。

しかし、盗聴、テレビカメラによる監視、クレジットカードの使用履歴などを活用してテロリストや敵国スパイの活動を監視する情報機関の活動は「チェック・アンド・バランス」と国民の理解なしには成り立たない。

今月7日、そのMI6や保安局(MI5)、政府通信本部(GCHQ)のトップ3人が、英議会の情報・安全保障委員会に出席し、委員たちの質問に答えた。90分間に及んだやりとりは2分遅れでテレビ中継された。

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英議会で証言する情報機関トップ3人(BBCホームページより)

「2分遅れ」はトップ3人の安全を保障するための措置である。

情報機関のトップ3人がそろって公の場に姿を現すのは前代未聞の出来事だ。例えばMI6の存在は冷戦終結後の1994年まで公式には認められておらず、長官は初代のカミング長官の頭文字を取って「C」と呼ばれる習わしだった。

「スカイフォール」の再現

昨年公開された007映画「スカイフォール」では英議会の公聴会で、英女優ジュディ・デンチ演じるMI6の局長「M」が糾弾されるシーンが出てくる。「M」は「世界には危険な勢力が存在し、その勢力と戦う組織が必要なのだ」と強調する。

情報機関のトップ3人が出席した情報・安全保障委員会では、まさに映画と同じやりとりが繰り返されたのだ。

MI5のパーカー長官「2005年7月のロンドン同時爆破テロ以降、34件のテロが防止された」「われわれの活動が自由と民主主義を損なっているというより、むしろ守っているのだ」

「情報活動に対する20億ポンド(約3230億円)の年間予算は、国家が直面している脅威に対する釣り合いのとれた投資だ」

MI6のサワーズ長官「スノーデン容疑者による漏洩は非常に大きなダメージを与え続けている」「漏洩はわれわれの活動を危険に陥れている」

GCHQのロバン長官「われわれは大多数の人の電話や電子メールを傍受するために時間を費やしているのではない。大多数を対象にした活動は釣り合いを欠き、それは非合法になるだろう。われわれはそんなことはしていない」

「GCHQによる情報活動が成果を上げる秘訣は国家の敵がわれわれの情報収集方法に気づかないようにすることだ」

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