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「企業」が知っていれば済むものではないと思う

労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」 厚労省調べ(朝日新聞)

 【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。

 4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1575事業所(大企業4267、中小企業7308)を実地調査したデータをもとに推計した。

 企業が1日8時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。

 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では9割を超えたものの、中小企業では4割台だけだった。

 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43・5%で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。また、結んでいない企業の36・2%が「協定の存在を知らなかった」と答えた。

 法違反が見つかった企業には、すでに監督官が是正を求めた。厚労省は「36協定について、ここまで知られていないのは驚き。周知を徹底したい」(労働条件政策課)としている。

 「企業の4割弱が『協定の存在を知らない』と答えていた」「中小企業に複数回答で理由を尋ねると」などと引用元では書かれていますが、「知る」という行為の主体として「企業」が出てくるのも微妙な印象ですね。企業の社長なり人事の偉い人なり、とにかく権限のある人が調査対象になっているものではないかと推測されますが、その辺をハッキリさせる必要性を朝日新聞記者は感じないのでしょうか。そして厚労省――の担当者――によれば「36協定について、ここまで知られていないのは驚き」とのこと。「誰に」知られていないことを問題視しているのでしょう? そこは重要なポイントのはずです。

 確かに、36協定について知られていないことは大いに問題と思われますが、そこで驚かれてしまっては困ります。むしろ周知の事実であり、今まで放置/黙認してきたことへの反省の弁の一つも出てしかるべきではないでしょうか。ともあれ「周知を徹底したい」と厚労省は、どこまで本気かはさておき口にしているわけです。誰に周知を徹底したいのかは意識されないままで、ですね。

 よく、大学を卒業しても職種としては「営業」になる人が多いのだから、「営業学部」こそ必要なのだと白面で説く人もいます。ちょっと笑っちゃう話ですが、既存の商学部や商業高校で教えられるようなこととは別の枠組みを設けようと言うからには、例えば営業として半ば必須の自動車免許の取り方でも大学でレクチャーしようとでも考えているのでしょうか。それとも企業の新人研修と似たようなこと――例えば自衛隊に体験入隊させるとか――でもやるのでしょうか。まぁ、履歴書の書き方や面接の受け方等々、大学が実質的に就職学部化しているところも多いだけに営業学部も笑い話では済まないのかも知れません。

 むしろ大学で経営側の立場からの経済を教えられることで、雇用側に都合の良い社畜が作られている、それは企業側のニーズに合致していると私などは思うところでもあります。まぁ、それはさておくにしても大学を「卒業した先」のことを考えて教育を行うなら、営業よりも必要なものは別にあるはずです。いかなる職種に就くにしても、仮に大学で働くにしても「雇われる」以上は必要なものがある、つまり「労働者として知っておくべきこと」をこそ教えられるべきではないでしょうか?

 その一つとして、冒頭で取り上げられている36協定などに関わる知識があるわけです。どのような「働かせ方」が違法であるか、それは学校を出て務めるようになる人の全てに周知徹底されるべきことのはずです。厚労省は「36協定について、~周知を徹底したい」と厚労省はコメントし、「誰に」徹底したいのかを朝日新聞はスルーしていますけれど、それはどこかに就職しようとする人であれば誰もが知っておく必要のあることです。まさか経営者側にだけ独占的に知らせておけば良いとでも思っているのでしょうか。「周知を徹底したい」と語るのが本気であるなら、労使協定の知識を義務教育に組み込むこと、労使協定の知識を問う試験に合格しない生徒は卒業させないぐらいのことを考えてもよさそうなものです。

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