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会社法改正の話題はどこへ行ったのだろう?-臨時国会では無理?

マスコミの話題が特別秘密保護法や民法改正(民法900条問題)、そして多発する企業不祥事に集中してしまうことは理解できます。しかしこの臨時国会で当然に法案が成立すると(少なくとも私は確信していた)会社法改正がいったいどうなっているのか、ほとんど情報が入ってきません。国民の関心が薄いせいかもしれませんが、マスコミもあまり話題として取り上げてくれないようです。巷の噂では商事法務研究会、経営法友会共催による会社法改正の説明会も開催日程が延期された、とのこと。

震災前の平成22年頃から会社法改正の審議が始まり、昨年8月には会社法の見直しに関する要綱が出され、いよいよ秋の臨時国会では法案が成立するはずだったと思います。しかし、どうも最近の自民党政務調査会(法務部会)での審議状況をみておりますと、会社法改正案が重要な項目において見直されるのではないか?との疑問が湧いてきます(14日には自民党議員による自民党企業改革案の解説、18日には諸団体からのヒアリングが予定されているようですが、これって要綱の一部については白紙に戻す、ということなのでしょうか?)

ここからは私の推測ですが、やはりこの秋以降の多発する企業不祥事が国会議員さん方のガバナンスに対する意識に影響を与えているように思えます。社外取締役の制度化ということが、企業価値向上のため、というよりも不祥事の未然防止のため、といった方向性で語られているように感じます。行政による厳しい監督にも限界があります。したがって、やはり企業自身がコンプライアンス経営に前向きに取り組まなければならない、ということなのでしょうか。取締役会の監督機能の強化や、ディスクロージャー(たとえば会計監査制度)あたりは、見直し要綱よりもさらに踏み込んだ改正が必要との意識が強くなっているのではないかと。

経済同友会さん、日本取締役協会さんからも、ガバナンス改革には前向きの公式見解が述べられており、民主党政権下でとりまとめられた要綱がさらに見直されることがあるのかもしれません。すでに社外取締役ガイドラインを策定した日弁連の委員の一人としては、早く法案が成立してほしいという気持ちと、更なるガバナンス改革が進むことも歓迎したい気持ちとで、非常に複雑な心境です。マスコミもあまり報じていただけないので、どなたか、このあたりの政治事情についてお詳しい方がいらっしゃいましたら、ご教示いただければ幸いです。< m(__)m >

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