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第4回 国防部会・防衛政策検討小委員会

本日8時より、自民党本部に於いて「国防部会・防衛政策検討小委員会」の第4回目を開催した。
今会議では、防衛生産・技術基盤の維持強化について、サイバー攻撃に係る対処能力の強化について、安全保障分野での宇宙開発利用の推進についての3点が討論された。

防衛生産については、自民党提言と防衛省中間報告をもとに、主要装備品の将来ビジョンを示す戦略策定、国際共同開発・生産の積極的推進、装備品の調達制度の改善が示された。装備品については特にライフサイクルを通じたプロジェクトの強化、契約制度の改善、装備品の稼働率の向上、装備品の研究開発をしていく。

次に、サイバー攻撃対処能力強化について報告された。
サイバー空間における脅威や攻撃の特性を説明した後、防衛省としての取り組み内容が説明された。具体的には、政府として各省庁のセキュリティ施策の総合調整を、防衛省・自衛隊としては総合的サイバー攻撃対処6本柱を打ち立ててサイバー攻撃対処体制を確立している。また、25年度末にはサイバー防衛隊を新編予定であり、他にもアメリカとのサイバーに関する会議の実施、民間企業との協議会の設置について取り組んでいる。サイバー攻撃対処に関連して、26年度概算要求には、情報収集装置の整備、運用基盤の充実、研究費や人材育成にかかる費用、日米連携機能の強化が盛り込まれている。

最後に宇宙開発利用の推進について報告された。
党提言では指揮通信・情報収集・警戒監視分野での宇宙利用推進を掲げている。
これを受け、防衛省は各種衛星を効果的に活用する為、商用衛星通信回線の借り上げ、衛星画像の取得、気象衛星情報の利用、次期Xバンド通信衛星の整備をしている。我が国の宇宙状況監視に関する取り組みとしては、日米宇宙状況監視協力取極めの締結、日米安全保障協議委員会、宇宙状況監視のあり方に関する調査研究、宇宙状況監視のための基礎的運用研究の4つを進めている。

以上の報告に対し、佐藤は政治の力を発揮しなければ防衛省はじめ各省庁の力を有効活用できないとまとめた。
参加した議員からたくさんの質問や意見が交わされた。特にサイバー攻撃対処能力に関する意見が多く、サイバー攻撃の定義や法的基盤に関してより検証する必要がありそうだ。また、防衛生産は多くの企業が関わっているので、戦略的に取り組むと経済の観点からも国益のためになりそうだ。

次回は、人的基盤の強化について検討する予定である。

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