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「いじめ防止法」で学校の対応はどう変わるか‐斎藤剛史

2013(平成25)年6月に国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が9月28日に施行されたことを受けて、文部科学省は法律の具体的な運用方法などを示した「いじめ防止基本方針」(10月11日付)を全国の教育委員会などに通知しました。同方針により、いよいよ同法に基づくいじめ防止対策が各学校で取られることになります。

「法律でいじめはなくならない」など懐疑的見方もあります。しかし、いじめの防止を学校の責務として明確化し、各学校にいじめ防止対策を法律で義務付けたことには大きな意義があります。これによって学校は、組織的にいじめに対応する法的責務を負うことになり、「学級担任が対応できなかった」「いじめの存在を把握していなかった」などの言い訳ができなくなるからです。

一方、保護者についても、自分の子どもがいじめをしないよう指導したり、学校のいじめ防止対策に協力するよう努めたりするなどの努力義務が規定されています。
では、実際に学校はどんな対応をすることになるのでしょうか。法律や文科省の基本方針を総合すると、公立学校では主に次のようになります。

・各学校は、いじめ防止の取り組みなどの「学校いじめ防止基本方針」を必ず定める。策定には保護者などにも参画してもらい、策定後は公表する。

・各学校は、複数の教員、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、警察経験者などによる「いじめ対策委員会」を必ず設置する。同委員会は、いじめの通報や相談などの窓口ともなる。

・各学校は、いじめがあると思われる時は、速やかに事実関係を確認し、措置を講じるとともに、その結果を教育委員会に必ず報告する。

・各学校は、いじめの定期的なアンケート調査や教育相談を実施し、いじめを訴えやすい体制を整える。

・子どもの心身の安全や財産に関わる「重大事態」が発生、または発生する恐れがあれば、直ちに警察に通報し必ず援助を求める。

・「重大事態」の申し立てがあった場合、その時点でいじめはないなどと考えても、「重大事態」として教育委員会に報告し、調査する。

この他「重大事態」に対しては、学校だけでは不十分と教委が判断したら、弁護士や精神科医など専門家らによる第三者委員会などで調査し、事態発生を自治体の首長に報告します。調査結果は被害児童・生徒の保護者に適切に伝え、「個人情報保護を楯(たて)に説明を怠るようなことがあってはならない」と文科省は求めています。

ただ、学校がいじめ防止基本方針を策定するには、文科省の基本方針に沿って各自治体がそれぞれ基本方針を定めておくことが実質的に必要となります。さらに文科省は、即時対応ができるよう第三者委員会を常設しておくことが「望ましい」としていますが、このためには各自治体が委員会設置を条例で制定する必要があります。

保護者は、地元自治体がいじめ防止基本方針を策定しているか、第三者委員会を常設しているかなどを、きちんと見ておく必要もあるでしょう。

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