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軽自動車税と内国民待遇

 前回、「三方一両得?」の話を書きましたが、これを通商交渉のルールの目線から見直してみたいと思います。

 そもそもですが、日本の自動車貿易の世界の中で、特別に日本車だけを優遇するものはありません。すべて「内国民待遇(national treatment)」です。国内においては、外国製品に対して「no less favourable(より不利でない)」待遇を与えることは、既に各種国際ルールで定められておりまして、別にそれに反することはしていません。

 例えば、軽自動車税ですけども、アメリカが軽自動車を作ってくればそれに対して同税を適用するというのは当たり前のことです。何ら差別的な扱いは予定されていません。そこにあるのは、単に「アメリカが軽自動車を生産しない」という事実だけです。それはルールの問題点ではありません。

 ここからがアメリカと日本の企業人のアプローチの違いでして、日本人は外国の制度に出来るだけ適合しようと努力をします。そうやって、世界の市場を開拓してきました。しかし、アメリカは外国に困難なルールがあると、それを変更させようとするアプローチを取ることが多いです。マクロ経済とミクロ経済の狭間にある「制度論」に入っていくところが日本は弱い、そう思います。

 本来、軽自動車税について言えば、アメリカの要望に一番正しく答えるには「あんたも軽自動車を作りなさい。平等に軽自動車税を適用してあげるから。」です。

 日本は軽々に「内国民待遇」を適用しているものを譲るべきではないと思います。今、アメリカが要求しているのは、「more favourable to US(アメリカにより有利な)」とまでは言いませんが、「no less favourable in the form of being favourable to US(アメリカに有利なかたちをとった、より不利でない)」措置です(すいません、小難しくて)。

 今、政府に聞くべきは「内国民待遇が確保されている国内措置については一切の譲歩をしないという覚悟をお持ちか。」ということです。TPPの文脈に翻訳すると「軽自動車税は国際ルール上、何ら問題のないものだろ?まさか譲歩しないよな?」ということになります。

 この問いに対する関係大臣の答えを聞いてみたいですね。「保秘義務がある」、それはその通りですが、この程度の一般的な問いについてきっぱりと「はい」と答えられなければ、TPP交渉は自動車業界に留まらず国内にとてつもない不安を与えるでしょう。さすがに「保秘義務」で逃げることが出来ない類の問いです(そもそも、個別論に一切入らない問いですから「保秘義務」もへったくれもないとは思いますが。)。

 簡単に纏めると、軽々に「内国民待遇」が確保されているものに手を着けるべきではないと思います。ただ、そういうことを言ってしまうと、冒頭にも書いたとおり、日本の制度は内国民待遇がすべて確保されているので、日米自動車協議で議論することがなくなってしまうのですけど。

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