１１月１日の毎日新聞が一段の小さな記事ながら極めて重要なスクープ記事を掲載していた。
来日中のアーミテージ元国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、慰安婦問題や靖国問題で米国の強い懸念を伝えていたことが３１日わかったというのだ。
その懸念の強さがどれほど強かったかはその毎日新聞の次の記述からも想像がつく。
「（安倍首相が靖国参拝をすれば）これまで積み上げたものをすべて壊すインパクトがある」
「（慰安婦問題について）日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」
アーミテージと言えば日本政府に命令を下し、それに日本政府が従ってきたいわゆるジャパンハンドラーの親分格だ。
日本への関心は二の次である歴代の米国政府は、オバマ大統領を含めジャパンハンドラーに対日政策を丸投げしてきた。
だからこのアーミテージの言葉は米国政府の命令である。
すなわち米国の安倍不信はまったく解消していないということである。
この忠告を聞いた自民党幹部は震え上がったことだろう。
この話を自民党幹部から聞いた安倍首相は覚悟を決めたに違いない。
靖国参拝や河野談話の見直しなど決して行なわないと。
それでも安倍首相に靖国参拝や慰安婦問題の否定を求める桜井よしこ氏や産経「正論」グループは、安倍首相に靖国参拝や慰安婦問題に関する河野談話を見直せと迫っている。
それはすなわち米国ともう一度戦えと言っているようなものだ。
まともな考えではない（了）
