国家安全保障会議設置法案の審議が開始
衆院に「国家安全保障に関する特別委員会」の設置が決まり、理事に就任しました。２５日の衆院本会議で、先国会に提出された「安全保障会議設置法改正案」の趣旨説明と代表質問が行われた後、法案が託されて特別委で２８日から審議がスタートしました。
同法案は、日本を取り巻く安全保障情勢が変化する中で、外交・安保政策について迅速・的確に論議し、立案していくために、内閣の機能を機動的かつ強力なものにしていくことを目的としています。
制度改革で機動的・的確な対応が可能に
現在の「安全保障会議」は、総理・官房長官・外務相・防衛相の４大臣以外に財務相や総務相など計９閣僚から構成されています。そのため、会議を開くこと自体も難しく、平時から情報の共有、意見の交換を行い、議論を深めておくことには限界があります。私は、財務副大臣を務めた時に財務相代理として会議に出席したことがありますが、その時の経験に照らしてより機能的なシステムへの改革が必要だと感じています。
法案では、「防衛大綱」の策定や「自衛隊法」改正など政府の基本方針の決定や武力攻撃事態等への対処と言った重大な決定については従来通り９大臣会議で行う一方、平素から定期的に情報・意見を交換するとともに外交・安保戦略に関して論議する４大臣会議を設置することにしています。これによって、“文民統制”（シビリアンコントロール）を維持・強化する一方で、より機動的・的確な対応が可能になるものと考えます。また、外国の外交・安保政策担当者とも機能的な連携ができることになると期待しています。
特定秘密保全法案も審議予定
日本の安全保障に係る秘密情報が漏えいした場合、日本の平和と安全に重大な支障が生じる恐れのあることから、そうした情報の指定やその取扱いを定める法案が閣議決定されました。その法案もこの特別委で審議される予定です。
この法案は、外国の情報機関からの機密情報等の提供を可能にするとともに、政府部内での重要情報の共有を促すために必要な体制整備だと考えています。一方、報道機関や法曹界など各方面からさまざまな懸念が示されているのも事実です。与党の協議において、国民の「知る権利」の明記や正当な取材の明確化など原案に修正を加えることによって、かなり改善されたとは認識しています。委員会審議の過程で、政府の不必要な情報隠しや個人のプライバシー侵害などの懸念を払拭できるよう取組んでまいります。
