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米国経済は2013年末に向けて踊り場を迎える

4月1日および4月8日の記事でも述べましたように、米国経済は長い回復期に入っております。しかし、2013年末に向けて経済指標が弱含み、2014年3月くらいまでは踊り場を迎えるだろうと予想できます。

米国の景気回復の主因として期待されているのが、GDPの7割を占める個人消費です。その個人消費に減速感が高まってきています。2013年8月までの個人消費支出は、物価の影響を除くと前月比の伸び率は5カ月続けて0.2%以下にとどまっています。

その背景には、個人所得が伸びていないという事実があります。株式を持っている人々の所得は伸びているのですが、給与所得だけの人々は物価を考慮するとほとんど伸びていないのです。

また、米国の失業率が低下傾向にあるとは言っても、労働参加率は63%台と34年ぶりの低水準にとどまり、見かけだけの失業率低下であるという点も見逃せません。リーマン前の労働参加率の平均66%で今の正味の失業率を計算すると、なんと10%どころか11%に達してしまいます。

さらに個人消費に影響を与えるのが、米国の住宅価格の動向です。米国の住宅価格は過去1年以上に渡って大幅な上昇をしてきましたが、その上昇が一服しそうな見通しにあります。7月のケース・シラー住宅価格指数では、主要20都市の指数が前年同月比で12%上昇しましたが、前月比の上昇率は0.6%と、前月の0.9%から縮小してきています。

販売件数も伸び悩みの時期にさしかかっているようで、その背景には、最近の金利上昇を受けた住宅ローンの需要減少や、需要を底上げしてきた投資家が物件価格の上昇を受けて様子見を始めたことなどがあります。住宅価格の上昇が弱含めば、個人消費にも少なからず悪い影響が及ぶでしょう。

以上を考慮すると、米国の消費関連の指標は2013年10月~2014年3月くらいまでは弱い数字が出るのではないかと見ています。それに伴い、米国経済に対する悲観的な見方が台頭してくるかもしれませんが、2014年の春以降に指標が好転に向かい、強気の見込みが大勢になると予想しています。

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