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今、菅総理大臣の不信任の提出時期ではないだろう

5/5に、浜岡原発地域の20キロメートル以内に親戚の法事があり出かけた。
その時に浜岡原発を見学してきた。

私の関心は福島原発事故を受け、地震、津波対策がどのように変更しているのか知りたかったからだった。しかし、浜岡原子力館のEゾーン『放射線・地震対策』は以前のままで、「考えられる最大の水位上昇が起こっても敷地地盤を越えることはありません」「津波対策は万全です」とうたっており、福島原発から何を教訓として浜岡原発に生かすのかを知ることはなかった。

原子力館の展望台から浜岡原発を一望できたが、少し大きな津波が来たら福島原発と同じ事態になる可能性に背筋が寒くなった。一刻も早く、現場を立ち去りたい衝動にかられた。

同じ日に海江田大臣も調査に来ていたことを、当日の夜のニュースで初めて知った。駐車場がないほど見学者が多い理由が判った。

5/6に菅総理の≪中部電力に原発停止要請≫の報道を知った。浜岡原発20キロメートル以内の地域で、お茶の栽培・販売をしている親戚達と本当に良かったと喜んだ。

歴代の総理の中で、脱原発とまでは言わなくても、原発に対して≪危険性≫の側面から消極的な総理は初めてである。パホーマンスとか、根回しがないとか、他の原発はどうするのかとか、非難ごうごうであるが、政治家は国民に安心を与えることが基本。

その菅総理大臣に、原発利権派達が、我慢がならずついに菅総理の不信任の動きに出るようだ。

彼ら連中の常套語は
≪結論がポツントでるだけでその経過が不透明≫
≪政治主導という暴走で、関係する政府機関、自治体などへの根回しがない≫
≪このような指導者では日本の国を危うくする≫
≪今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる≫

菅内閣を支持するわけではないが、菅総理が浜岡原発を停止させたことだけは評価する。今菅総理の引き下ろしを画策している連中は、何だかんだ言っても、原発推進利権派か又はそれに結果として加担するだけ。

自民党の石破議員は
≪不信任案を可決するために全知全能を絞らないといけない≫と言った。
全知全能を絞らないといけないのは東北の被災者の救済の為であって、不信任案ではなかろう。お粗末政治家の典型。

小沢議員が「原発政策で今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる」と批判を強めているというが、≪ではどうすれば今の事態が収拾できるの全く明らかにせず、後付けで批判する≫ようではテレビにでてくる≪3流のコメンテター並みの≫レベル。

小沢チルドレン議員達が署名運動をする暇があるなら、被災地自治体の市町村などを回り、復旧、復興の為に今何が必要か現場からの声を与党議員として政府に声を届けることではないのか。このようなレベルの国会議員を≪政権交代≫という≪津波≫で選んだ自分達=有権者として悲しい。

東日本大震災と福島原発の収拾の見通しが立った時期が来て、日本の総理がどのような人物が相応しいか、国民もあれこれ議論できる時期がくれば大賛成だが、今の時期は国民がそのような議論、討論すべき気持ちになれない。

この時期に不信任案を提出しようとする政治家達に『何を考えているのか、この馬鹿!!』と怒鳴りたい気持ち。
石破氏 不信任決議案提出目指す
5月14日 16時4分 NHK
自民党の石破政務調査会長は山口市で講演し、菅内閣の政治姿勢について、「政治主導という名の政治暴走に陥っている」と述べ、民主党で菅総理大臣の批判を強めている議員の動向をにらみながら、今の国会に内閣不信任決議案の提出を目指す考えを示しました。

この中で、石破政調会長は、菅内閣の政治姿勢について、「中部電力の浜岡原子力発電所を止めるというのは、見た目はいいかもしれないが、菅総理大臣は、関係機関にも相談せず、今後のエネルギー政策も議論していない。政治主導という名の政治暴走に陥っており、これ以上続けることは被災地のためにも日本のためにもならない」と述べました。そのうえで、石破氏は「菅政権を打倒するには内閣不信任決議案を可決するしかない。衆議院では、民主党が圧倒的な議席を持っており、頭の痛いところだが、不信任案を可決するために全知全能を絞らないといけない」と述べ、民主党で菅総理大臣の批判を強めている議員の動向をにらみながら、今の国会に内閣不信任決議案の提出を目指す考えを示しました。
小沢元代表内閣不信任案賛成を働きかけ
5/15NHK
民主党の小沢元代表が、政府の原発事故への対応などを理由に、菅総理大臣の自発的な退陣を求めているなか、小沢氏に近い議員は、野党側から菅内閣に対する内閣不信任決議案が提出されれば賛成に回るよう、党内で働きかけを強めています。
民主党の小沢元代表は、政府の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、「今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる」と批判を強め、菅総理大臣の自発的な退陣を求めています。こうしたなかで、小沢氏に近い議員は、菅総理大臣の政権運営や党執行部に批判的な議員を中心に、野党側から、原発事故の対応などを理由に内閣不信任決議案が出された場合に、賛成に回るよう求める署名活動を行うなど、党内で働きかけを強めています。また、自民党に対しても、不信任決議案を早期に提出するよう促すなど、接触を続けています。一方、働きかけを受けた議員には、不信任決議案に賛成することを決めている議員もいますが、「菅総理大臣の対応がベストだとは思っていないが、原発事故の収束の見通しがたたないなかで政局を起こすべきではない」という指摘も出ています。

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