≪災害弔慰金・義援金を兄弟姉妹にも給付する改革・改善をすべき≫
災害弔慰金の支給等に関する法律は議員立法の為に弔慰金、遺族概念の理念が明白でなく、阪神大震災の時も同じ問題（＝同居して、世帯が同じでも兄弟姉妹には支給しない）という矛盾を持ったまま、改正されず本日に至っている。
東日本大震災にも同様の問題が生じている。
この災害弔慰金の問題を岩手県の 遠野ひまわり基金法律事務所の亀山元弁護士TＥＬ：０１９８ー６３ー１７５５・ＦＡＸ：０１９８ー６３ー１７５６
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/depopulation/syoukai64.html
が弁護士有志の加盟する震災ＭＬに≪災害弔慰金・義援金を兄弟姉妹にも給付する改革・改善をすべき≫旨の投稿があった。
亀山弁護士及びその相談者の承諾を受けて問題提起をする。
ぜひマスコミで報道して頂き、この改革・改善に取り組みたい。
災害弔慰金支給法では家族の生計を維持する者が災害で死亡した場合は５００万円、他のケースでは２５０万円を「遺族」に支給する。
その遺族とは『配偶者、子、父母、孫、祖父母』になっている。
第３条 市町村は、条例の定めるところにより、政令で定める災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。
２ 前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母の範囲とする。
兄弟姉妹のうち誰かが震災で死亡しても、この法律ではその兄弟姉妹の子供、父母、祖父母がいない限り、支給されない。その結果、上記のような亀山弁護士への相談となっている。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等では弔慰金を受ける遺族には兄弟姉妹も含まれている。
第35条 弔慰金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族（死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた者に限る。）で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものとする。
弔慰金という以上、死亡当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹か、これらの以外の者の場合は、その者によって生計を維持していたか、又は生計をともにした３親等の親族とするのが従来の法体系の遺族概念とも合致する。
災害弔慰金の支給等に関する法律が議員立法の故に理念・体系が明白でないと揶揄される所以（災害援護貸付金についても同様の問題あり）
そこまで拡大しなくても、災害で死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母がいない場合は≪生計をともにしていた兄弟姉妹≫にも支給しないと災害弔慰金制度が『一部欠陥法』になりかねない。
この改革の為には
① 災害弔慰金の支給等に関する法律の第３条２項を『前項の遺族とは死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母、及び生計をともにしていた兄弟姉妹の範囲とする』と改正すること。
②災害弔慰金の支給は自治体の事務であるので各自治体の条例に遺族とは『生計をともにしていた兄弟姉妹』と改正すること。
法の改正を待たずに自治体の条例だけでも改正すれば『生計をともにしていた兄弟姉妹』にも支給できるが、予算措置は市町村が１００％準備しなくてはならない。
（災害弔慰金の支給に関する法律が改正されれば、市町村の予算措置は４分の１で足りることになる）
更に亀山弁護士の報告によると、災害弔慰金だけでなく『義援金』も、東北の自治体において指摘の通り格差があると言う。
多くの国民や企業からの寄付である「義援金」は法、条例の改正を待たずに支給できるのであるから、災害弔慰金のような硬直な運用をすべきではないだろう。
災害弔慰金の支給等に関する法律は議員立法の為に弔慰金、遺族概念の理念が明白でなく、阪神大震災の時も同じ問題（＝同居して、世帯が同じでも兄弟姉妹には支給しない）という矛盾を持ったまま、改正されず本日に至っている。
東日本大震災にも同様の問題が生じている。
この災害弔慰金の問題を岩手県の 遠野ひまわり基金法律事務所の亀山元弁護士TＥＬ：０１９８ー６３ー１７５５・ＦＡＸ：０１９８ー６３ー１７５６
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/depopulation/syoukai64.html
が弁護士有志の加盟する震災ＭＬに≪災害弔慰金・義援金を兄弟姉妹にも給付する改革・改善をすべき≫旨の投稿があった。
亀山弁護士及びその相談者の承諾を受けて問題提起をする。
ぜひマスコミで報道して頂き、この改革・改善に取り組みたい。
先日、岩手県釜石のシープラザ釜石で相談を受けたのですが、 「生計が同じで同世帯の弟が被災して死亡したが、弟には配偶者・子・親・祖父母はいない。 弔慰金・義援金を受け取れないのか」という内容の相談を ２件受けました。
一人目の相談者の方は、６０代の男性で、
『病を抱えていた無職の弟を、同居して同世帯で １０数年間扶養してきたが、津波で自宅が被害を受け弟が亡くなった。ずっと家族として扶養してきたのに、弔慰金がでないのはおかしい 』
二人目の相談者の方は、４０代の男性で、
『弟と二人暮らしであり、弟は津波にのまれて亡くなった。両親を亡くし弟と二人で同じ飯を食って生計を一緒にして暮らしてきたのに、 遺族として扱われないことが悔しい。その上 善意で集められた義援金まで行政の線引きで自分のところに届かないのは納得できない』
同時に義援金は各県によって支給対象者が異なります。
釜石市に聞いたところ、岩手県の義援金配分委員会では、災害弔慰金と同じ扱いをしているようで、 兄弟姉妹は支給の対象者になっていない。
（釜石市 http://www.city.kamaishi.iwate.jp/contents/gienkin.html ）
他方
宮城県大崎市 http://www.city.osaki.miyagi.jp/20110311jisin/jisin_sien/08.html
福島県相馬市 http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/shien/kuni_ken.html
では、死亡者の兄弟姉妹にも支給される（相馬市では同一世帯や葬儀の執行が条件）。
この問題は早急に是正されるべきです。
災害弔慰金支給法では家族の生計を維持する者が災害で死亡した場合は５００万円、他のケースでは２５０万円を「遺族」に支給する。
その遺族とは『配偶者、子、父母、孫、祖父母』になっている。
第３条 市町村は、条例の定めるところにより、政令で定める災害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。
２ 前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母の範囲とする。
兄弟姉妹のうち誰かが震災で死亡しても、この法律ではその兄弟姉妹の子供、父母、祖父母がいない限り、支給されない。その結果、上記のような亀山弁護士への相談となっている。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等では弔慰金を受ける遺族には兄弟姉妹も含まれている。
第35条 弔慰金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族（死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた者に限る。）で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものとする。
弔慰金という以上、死亡当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹か、これらの以外の者の場合は、その者によって生計を維持していたか、又は生計をともにした３親等の親族とするのが従来の法体系の遺族概念とも合致する。
災害弔慰金の支給等に関する法律が議員立法の故に理念・体系が明白でないと揶揄される所以（災害援護貸付金についても同様の問題あり）
そこまで拡大しなくても、災害で死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母がいない場合は≪生計をともにしていた兄弟姉妹≫にも支給しないと災害弔慰金制度が『一部欠陥法』になりかねない。
この改革の為には
① 災害弔慰金の支給等に関する法律の第３条２項を『前項の遺族とは死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母、及び生計をともにしていた兄弟姉妹の範囲とする』と改正すること。
②災害弔慰金の支給は自治体の事務であるので各自治体の条例に遺族とは『生計をともにしていた兄弟姉妹』と改正すること。
法の改正を待たずに自治体の条例だけでも改正すれば『生計をともにしていた兄弟姉妹』にも支給できるが、予算措置は市町村が１００％準備しなくてはならない。
（災害弔慰金の支給に関する法律が改正されれば、市町村の予算措置は４分の１で足りることになる）
更に亀山弁護士の報告によると、災害弔慰金だけでなく『義援金』も、東北の自治体において指摘の通り格差があると言う。
多くの国民や企業からの寄付である「義援金」は法、条例の改正を待たずに支給できるのであるから、災害弔慰金のような硬直な運用をすべきではないだろう。
