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難病対策の見直し 療養の質保つ制度構築を

医療費助成の認定基準きめ細かく

「注目されるのは『難病対策』が明記されたこと」。今後の社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法案について参院代表質問で公明党の山口那津男代表が力説した。

公明党は、難病で苦しむ人を社会で支える体制を築くため、対策の抜本改革を主張してきたからだ。1972年に国が難病対策の指針となる「難病対策要綱」を制定して以来、41年ぶりに抜本的な制度見直しが動き出す。

厚生労働省は、難病患者の医療費助成について、来年の通常国会に新法を提出する予定である。対象疾患を現在の56から300以上に大幅拡大するなど、総合的な対策を盛り込んだ新制度を来年度中にスタートさせる方針だ。

厚労省の難病対策委員会に示された新制度の素案によると、新たな医療費助成の対象は症状の程度が一定以上の患者や高額な医療を受けている場合に限定し、新規認定者には一定の自己負担を求める。既認定者は、これまでの給付水準を考慮し、別途の対応を考えるという内容だ。

医療費の自己負担割合を2割とし、現在の原則3割(70歳未満)から引き下げる。月額の上限は、住民税の非課税世帯で8000円、年収約370万円までの世帯で1万2000円、約370万円を超す世帯で4万4400円を目安にする案を示した。

だが、この案は、実態を細かく掌握しているだろうか。疑問だ。医療費助成を受けるための認定基準は、慎重な上にも慎重な検討が必要である。まずは、必要な予算の確保が先決であり、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築に取り組んでほしい。

医療費助成を必要としている人の支援が打ち切られたり、負担の増加があってはならない。難病患者は、長期間の療養生活を強いられるため、働いて収入を得ることが難しい人が多いからだ。

一方、難病に苦しむ子どもの多くが、20歳に達すると、公費助成を打ち切られている。成人後も必要な支援が受けられるよう、切れ目のない支援の在り方を検討し、制度の充実を進めてほしい。

安倍晋三首相は今国会の所信表明演説で「難病から回復して再び総理大臣となった私にとって、難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事」と力強く語った。この発言を政策にしっかり反映させてもらいたい。

難病対策の制度見直しに当たっては、患者の療養の質を保つことを最優先に考え、手厚く支える体制の整備に全力で取り組むべきだ。

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