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「読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人」(毎日新聞記事)報道について少し補足してみる〜国籍に関わらずしっかりと背景を掘り下げた分析報道を望みたい

 22日付け毎日新聞電子版速報記事から。

読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人

毎日新聞 2013年10月22日 11時54分(最終更新 10月22日 12時25分)

 読売テレビ(大阪市)が今月20日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、出演者が在日コリアンに対する差別を助長する発言をしたとして、在日外国人の人権保障に取り組む大阪市のNPO法人「コリアNGOセンター」が22日、同社に対し、抗議した。放送倫理・番組向上機構(BPO)にも、審理を申し立てた。

 番組では、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」によるヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題が取り上げられた。パネリストで出演した作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と話した。

 「コリアNGOセンター」は抗議文で「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」と指摘。読売テレビに対し、「放送は事前収録だったのに、虚偽の内容に基づく番組を放映した責任は重い」とし、放送内容の訂正を求めた。

 読売テレビは「抗議を受けたことに対して、現在詳細に検討しています」とコメントしている。

http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e040213000c.html

 うーん、問題の発言は作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と話したものであります。

 これに対して「コリアNGOセンター」は抗議文で「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」と指摘しています。

 読売テレビは「抗議を受けたことに対して、現在詳細に検討しています」とコメントしていますが、詳細な検討の結果「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」のが真実ならば、当然ながら放送内容の訂正をしっかり行う必要があります。

 読売テレビの真摯な対応を待ちたいです。

 今回はこの問題について少し補足説明を試みたいです。

 竹田氏は通名の問題の一例として「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」としていますが、韓国人においては2005年の法律改正以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすくなり、改名申請者が年々増えている現実があります、そのため韓国本国においても「身分ロンダリング」するため犯罪者の改名も相次いでいるわけです。

 1年前の報道ですが、2012年7月8日付け韓国・朝鮮日報記事から。

【萬物相】「身分ロンダリング」

 キム・チクク(キムチスープと同音)、チ・ギミ、チョ・ジナ、ク・テノム(ノムは「やつ」という意)、ハ・サンヨン、キム・パング(パングは「おなら」の意)…。大法院(最高裁に相当)がおととし出した本「歴史の中の司法部」に掲載された実際の名前だ。このような名前の人たちは、からかわれることに耐えられず、裁判所に改名許可を申請した。「パク・シアル」「シン・ジェチェ」「チョン・サンジョム」のように呼びにくい名前を変えるケースもあれば、「ノ・ビョンサムラン」「チョン・チョンデジャ」「パク・コンチャラン」「キム・ダニエル」「ハン・ソフィアアラム」のような外国式の名前などを韓国式の名前に変えたいというケースもある。

 大法院は改名申請の事由を13種に分類した。出生届けの際に名前を誤って書いたケース、実際に使われている名前と一致させるケース、族譜(家系の記録)の上下関係を示す漢字に名前を合わせるケース(伝統的に代ごとに決められた漢字を使うことになっている)、ハングル(韓国語の文字)でしか表記できない名前を漢字表記可能な名前に変えるケース、「姓名学」に従って改名するケースなどだ。2009年に女性7人を拉致(らち)、殺害したカン・ホスンが逮捕された際には、カン・ホスンと同姓同名や似た名前の人たちが改名申請に殺到した。

 かつて裁判所は、改名に厳しかった。名前をむやみに変えると社会の混乱や弊害が生じる可能性があるという理由からだ。しかし、05年に大法院の判決が下されてからは改名が容易になった。「犯罪を隠す意図や、法的制裁を避けようという意図がなければ、原則として改名を許可すべき」という判決だった。04年に約5万件だった改名申請は、06年には10万件、09年には17万件と急増した。改名を許可する割合も05年以前は80%台だったが、06年以降は90%まで上昇した。

 このような中、犯罪者たちが警察の追跡を逃れるために改名し、身分を「ロンダリング(浄化)」する事例が相次いでいる。例えば「キム○○」が罪を犯し、後に「キム××」に改名するといった具合だ。改名を申請し、許可が出るまで2カ月程度しかかからない点も、犯罪者たちには有利となっている。そのため、容疑者が名乗る名前と住民登録の名前が異なり、警察は混乱することになる。犯人を捕らえるのも難しく、逮捕したとしても名前を確認するのに忙しい。

 改名申請をするには、家族関係証明書、住民登録謄本、族譜、改名申請書だけ提出すればよい。犯罪経歴証明書の提出義務はない。前科と信用情報照会は、裁判所が必要と判断した場合に限り行われる。つまり、前科者や指名手配者ではないか確認する手続きがずさんなのだ。名前はその人を呼ぶ社会的な約束だ。一人の人間の名前は「その人のもの」でもあるが「皆のもの」でもある。名前を一個人だけのものとして捉え、あまりに簡単に改名を申請し、すぐに許可を下す世の中となったことで「身分ロンダリング」というおかしな副作用が起きている。

金琅基(キム・ナンギ)論説委員

http://web.archive.org/web/20120712004347/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/08/2012070800092.html

 記事の結語にもありますが、「あまりに簡単に改名を申請し、すぐに許可を下す世の中となったことで「身分ロンダリング」というおかしな副作用が起きている」のも、韓国の報道機関自身が認めているよろしくはない事実なのであります。

 在日コリアンに対する「明らかに事実に反し、偏見を助長する」発言は厳につつしむべきであります。

 しかしながら韓国籍の人ならば改名は比較的簡単にでき、それが犯罪者たちが警察の追跡を逃れるため等「身分ロンダリング」という「おかしな副作用」を招いてる事実もあります。

 当然ながら本国においても在日の韓国籍の人においても「身分ロンダリング」は可能な事実があります

 在日コリアン関連の報道では、例によって日本のマスメディアは腫れ物に触るような事実報道しかしないのですが、本来は国籍に関わらずこのような社会問題では、しっかりと背景を掘り下げた分析報道を望みたいものです。

 今回はこの問題について読者が考察する上で参考になればと、「読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人」(毎日新聞記事)報道について少し補足してみました。

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