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先送り論 財政への信頼損なう

ここが聞きたい!消費税

経済対策を打ち出すぐらいなら、消費増税を先送りすべきだった。

来年4月に予定されている消費税率の引き上げが実行されない場合、年金などの将来見通しが不透明になります。社会保障制度に対する国民の信頼が揺らぎ、“先行き不安”から景気にも悪影響を及ぼしかねません。

さらに、国際通貨基金(IMF)によると、日本の公的債務(借金)の残高は、本年末に国内総生産(GDP)の約2.5倍に達します。海外諸国は日本の財政再建を注視しています。

9月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも、日本は財政健全化への決意を改めて表明しました。消費増税を先送りすれば、財政立て直しへの日本の姿勢が疑われ、国債売り、金利上昇などで国民生活や景気に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

一方、消費増税には、せっかく回復しかけた景気を腰折れさせかねないリスク(危険)があります。1997年に消費税率を現在の5%に引き上げた際には、金融不安なども重なって、物価下落が続くデフレに突入。名目GDPが縮小し続けてきました。税率引き上げに際しては、景気失速を防ぐ手立てが不可欠です。そのために今回、経済対策を実施します。経済対策は1回限りの措置です。日本経済の再生をめざし連立政権は、財政再建と景気回復の両立という困難な課題に挑戦します。

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