政府の原発の安全性確認に関する統一見解

政府の「統一見解」とは、妙な表現だ。「政府の言っていることがばらついているとの批判を踏まえ、同じ方針だと伝える必要があった」（１２日付・朝日新聞）と、枝野幸男官房長官は述べる。

政府がばらばらだったので、統一した考えをあらためてまとめて、国民の前に示さなければならなかったわけで、これで政府内の「無政府状態」の解消を図って、結束ある対応をということかもしれないが、一時しのぎでしかないだろう。震災、原発事故から４か月をへたいまにいたって、このところの政府、国会、政党の原発問題をめぐる対応は、一時しのぎでは済まないほど、人間臭く、そして、政治臭い。

これまでの日本の原発推進政策の立場からすると「起こりえなかった事故」が起き、だれもが事後の処理に向けた対応を最優先しなければならず、その対応をきちんとできそうにない菅政権に非難の矛先が向いていたが、ここにきて、日本の原発政策の方向性を従来通りとするか、「脱・原発」に転換するかという方向性をめぐっての対立に向かいつつあるのではないか。

であれば、野党対与党という図式から、原発か反原発かという立場の違いが、これまでの民主対自民の対決に加え、原発政策を巡る政権内における対立が前面に出てくる。

朝日新聞はこう書いている。

そもそも、菅直人首相は、原発再稼働を経済産業省や配下の原子力安全・保安院の判断だけで認めていては、国民の理解は得られないとする立場。
これに対し、法律に基づいて地元への要請も済ませた海江田万里経産相は反発。欧州でも実施に半年かかるというストレステストを新たな条件とすれば、再稼働が遅れ、電力供給に支障をもたらすと主張した。
細野豪志原発担当相や枝野氏が首相に同調し、岡田克也・民主党幹事長が海江田氏を支持するなど、政権幹部の間で意見対立が際だった。（１２日付・朝日新聞）

なるほど、こう書いていただくと、わかりやすい。「原発依存からの脱却を図る首相」（１２日付・毎日新聞）は、市民運動出身。ここに来て失うものはないと開き直れば、大きな力とたたかう市民運動への原点返りをして、経産省の前身・通産省と、自民党政権がずっと進めてきた原発推進の流れという大きなものに闘いを挑んだとしても不思議はない。

対する海江田氏は、昔そういえばよく聞いた名前であることを思い出し、「Ｗikipedia」をひもといてみると、「経済評論家として独立。テレビ、ラジオ、雑誌などで税金や経済を解説する論客として幅広く活躍した。バブル経済で財テクブームが到来すると、一般向けの財テク指南書を多く出版した」という人である。

このところ、菅首相に批判的な発言が目立つようになってきた岡田幹事長は通産官僚出身だ。

一貫して原子力政策を牽引してきた自民党と旧・通産省（現・経産省）というわかりやすさに対し、民主党は、電力労組とは切っても切り離すことのできない旧・民社党から、旧・社会党、そして、個々にさまざまなバックグラウンドを持つ議員によって構成される。

いま、原発再稼働に対する議論に及んで、その色分けがはっきりしてくるのかもしれない。ただし、フクシマの事故に学んだことをもとにあり方を議論するということよりも、議員個々の素性が顔を出してきたというだけのことかもしれないが・・・。

民主党内に、菅首相と同様、「原発依存からの脱却」を図ろうという勢力はどの程度存在するのかはわからない。民主党が支援を受けている電力労連は、福島原発の事故後も、「事故原因が分かっていないのに、原発を見直すべきかどうかの議論はできない」、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」（Ｗikipediaより）との立場だ。

菅首相が退陣すれば一気に原発の再稼働に向けてシフトされることだろう。

首の皮一枚で政権にある菅首相に対して“スーパーマン症候群”であるとか、極度の躁状態であるとの指摘もあるのだが、もしかしたら、菅さんは、市民運動家としての最後の闘いを一人繰り広げているのかもしれない。それが“スーパーマン症候群”と言われればその通りなのかもしれないが・・・。