菅直人首相は、内閣不信任案可決なら衆院を解散する意向だという。
今回の内閣不信任案の提出は権力ゲームにしては度が過ぎる。
ゲームの駆け引きから、ほんまものの解散が出てしまったら、国会議員、各政党の皆様方は、国民に解散・総選挙の大義を他者・他人のせいにすることなく説明できるのだろうか。
被災地では、統一地方選も延期しているというのに、国政選挙などできる体制にない。
選挙にはただでさえ膨大な事務と、多大な人的経費を要し、そのために公費で支出される選挙費用は７００億円とも８００億円ともいう。
それを国政選挙に要する費用は、原則、国費で支払わなければならない。つまり、税金だ。総選挙となれば、被災地を含め、全国一斉に地方自治体が、国の下請け機関と化して選挙事務にあたらなければならない。
いま、永田町の論理にお付き合いし、全国の自治体が、選挙事務のために膨大な人的エネルギーと経費をかけている時であるか、
そんな時間とお金があるなら他にしなければならないことがあるのは自明だろう。
おカネや事務の問題を言うわけではないが、選挙になれば被災地のみならず、全国のすべての地方自治体の職員はアルバイトも動員して連日残業のうえ、膨大な選挙事務にエネルギーを傾けなければならない。
通常、衆院選の場合、各地の選管では準備に３か月、選挙終了後の処理に１か月も作業に当たる。解散の場合は、解散後、４０日以内に選挙を実施という規定があるので事前の準備期間は違ってくるが、人的エネルギーの集中という点では通常選挙以上だ。
並の自治体ですら、このように大変なのに、有権者の名簿すら確認できそうにない直接の被災地はもちろんのこと、東北・関東の近隣自治体では災害対応業務もあるだろう。それぞれの思いは、いち早くの、災害からの復興と、福島の原発事故の収束であろう。
被災地の声はーー。
フツウは、賛否両論が掲載されるものだが、毎日新聞紙面には、不信任案提出に賛成する声はなく、
「そんなことをしている場合なのか。被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居が心配。首相が代わっても将来像が描けるとは思えない」
「野党なんだから内閣不信任案を提出するのは勝手だが、何がしたいのか分からない。どこまで足の引っ張り合いをするのか。与野党関係なく一緒になって頑張ってほしい」
「震災前のように政府に期待しているのにまたごたごたが始まるのか」
「政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい。私の希望は原発事故が収まって、一日も早く自宅に帰ること。それが実現するように、協力し合ってもらいたい」
「あんな騒ぎして、復興のためになるのか。われわれのことを考えてやっていることなのか」
というものだった（2日付・毎日新聞）。
“永田町村”の住民のみなさんは、こんな声の主に対し、説明できる力を持つ言葉を語っていただくことはできるのだろうか。
自民党の谷垣禎一総裁は、「お辞めになったらいかがか」と、菅内閣に不信任案という果たし状を突きつけたが、国民の受ける印象は、“あんた（が総理）だったら、どうだった（きちんと対応できたか）？”
「自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ」（2日付・朝日新聞社説）
谷垣総裁は、共産党の志位和夫委員長から「菅政権をやめさせた後、どういう政権構想を持っているのか」と尋ねられ、「確たる展望を持っているわけではない」（2日付・朝日新聞）と答えたという。
「構想なき勝負」と言わざるを得ない。
永田町は、被災地住民や国民に説明できるかどうかを基準にものごとを判断してほしい。
そうでなければ、党利党略（自民・公明）とか権力闘争（民主党内部の造反）としか映らない。
菅首相は、ここまでやったら、やめるとの“工程表”を明示したうえで政局にのぞんでもらいたい。
そのときには、振り子の原理に基づいた政権交代が望ましい。
谷垣氏は、そのときになって、ゴタゴタ（抗争）が起きないよう、十二分な政権構想を用意しておいてもらいたい。
今回の内閣不信任案の提出は権力ゲームにしては度が過ぎる。
ゲームの駆け引きから、ほんまものの解散が出てしまったら、国会議員、各政党の皆様方は、国民に解散・総選挙の大義を他者・他人のせいにすることなく説明できるのだろうか。
被災地では、統一地方選も延期しているというのに、国政選挙などできる体制にない。
選挙にはただでさえ膨大な事務と、多大な人的経費を要し、そのために公費で支出される選挙費用は７００億円とも８００億円ともいう。
それを国政選挙に要する費用は、原則、国費で支払わなければならない。つまり、税金だ。総選挙となれば、被災地を含め、全国一斉に地方自治体が、国の下請け機関と化して選挙事務にあたらなければならない。
いま、永田町の論理にお付き合いし、全国の自治体が、選挙事務のために膨大な人的エネルギーと経費をかけている時であるか、
そんな時間とお金があるなら他にしなければならないことがあるのは自明だろう。
おカネや事務の問題を言うわけではないが、選挙になれば被災地のみならず、全国のすべての地方自治体の職員はアルバイトも動員して連日残業のうえ、膨大な選挙事務にエネルギーを傾けなければならない。
通常、衆院選の場合、各地の選管では準備に３か月、選挙終了後の処理に１か月も作業に当たる。解散の場合は、解散後、４０日以内に選挙を実施という規定があるので事前の準備期間は違ってくるが、人的エネルギーの集中という点では通常選挙以上だ。
並の自治体ですら、このように大変なのに、有権者の名簿すら確認できそうにない直接の被災地はもちろんのこと、東北・関東の近隣自治体では災害対応業務もあるだろう。それぞれの思いは、いち早くの、災害からの復興と、福島の原発事故の収束であろう。
被災地の声はーー。
フツウは、賛否両論が掲載されるものだが、毎日新聞紙面には、不信任案提出に賛成する声はなく、
「そんなことをしている場合なのか。被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居が心配。首相が代わっても将来像が描けるとは思えない」
「野党なんだから内閣不信任案を提出するのは勝手だが、何がしたいのか分からない。どこまで足の引っ張り合いをするのか。与野党関係なく一緒になって頑張ってほしい」
「震災前のように政府に期待しているのにまたごたごたが始まるのか」
「政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい。私の希望は原発事故が収まって、一日も早く自宅に帰ること。それが実現するように、協力し合ってもらいたい」
「あんな騒ぎして、復興のためになるのか。われわれのことを考えてやっていることなのか」
というものだった（2日付・毎日新聞）。
“永田町村”の住民のみなさんは、こんな声の主に対し、説明できる力を持つ言葉を語っていただくことはできるのだろうか。
自民党の谷垣禎一総裁は、「お辞めになったらいかがか」と、菅内閣に不信任案という果たし状を突きつけたが、国民の受ける印象は、“あんた（が総理）だったら、どうだった（きちんと対応できたか）？”
「自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ」（2日付・朝日新聞社説）
谷垣総裁は、共産党の志位和夫委員長から「菅政権をやめさせた後、どういう政権構想を持っているのか」と尋ねられ、「確たる展望を持っているわけではない」（2日付・朝日新聞）と答えたという。
「構想なき勝負」と言わざるを得ない。
永田町は、被災地住民や国民に説明できるかどうかを基準にものごとを判断してほしい。
そうでなければ、党利党略（自民・公明）とか権力闘争（民主党内部の造反）としか映らない。
菅首相は、ここまでやったら、やめるとの“工程表”を明示したうえで政局にのぞんでもらいたい。
そのときには、振り子の原理に基づいた政権交代が望ましい。
谷垣氏は、そのときになって、ゴタゴタ（抗争）が起きないよう、十二分な政権構想を用意しておいてもらいたい。
