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  • 2013年10月15日 06:15

韓国に「慰安婦問題」で巻き込まれるアメリカ2

ある意味、昨日の(韓国に「慰安婦問題」で巻き込まれるアメリカ)続きです。

1 議会

 昨日、アメリカ、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置をめぐって、韓国系アメリカ人の果たしてきた役割ということがあり、彼らが議会に対して「力」を云々という市長の話がありました。

 これを見て思うのは別にアメリカのことだけでなく、あることをしようと思った時、必ずしも多数派にならなくても積極的に行動しさえすれば、実現できることがあるということです。

 圧力団体などがその典型ですが、実際そうした圧力団体に加盟している人、彼らに本当の同調している人がどの位いるかという話です。大半の人は関心がないか、「勝手にしたら」位の話で、賛成でも反対でもないとことかと思います。

 ただ、問題は、この多数の無関心層で、例えば9割の住民が何とも思っていなくても、1割位のあることをしようという観念に取りつかれた住民が大きな声を出し続け、特定の議員への働きかけ等を行っていけば、政策が実現さえることがあるという話です。

2 圧力団体

 「圧力団体」という言葉がとちらかというと、否定的なニュアンスを込めて使われておりますが、選挙の時に、こうした各種団体がいろいろ力を発揮するのは別にアメリカだけでなく、日本でもおなじみの光景です。

 余談ですが、陰謀説が大好きな方がおり、アメリカというとユダヤ人やロスチャイルド家に支配されているなどということを本気で主張する方がおりますが、ユダヤ人のロビー活動もこうした圧力団体の1つにしか過ぎません(『アメリカのユダヤ人』岩波新書)。

 日本でもJAグループ、全国郵便局長会、連合などの様に、当初結成された意図は違うのでしょうが、それなりに力を持ってしまったが故に、普段から政治家への働きかけ行い、政治力を利用しようという意図を隠さないところもあります。

 中には最初から、政治力を確保する目的で、政党をつくってしまう団体もあるわけですが(芸能人の選挙活動について(EXILEメンバーの事例))、こうした団体に加入していない人にしてみれば、彼らの要求はあまり感心がないことが多いと思います。

 ただ、問題は彼らの要求がそのまま通ってしまって良いのかというところです。例えばJA関係ならTPP問題、日本医師会なら診療報酬改定など医療費の問題、宗教団体なら、宗教団体への非課税問題がすぐ思いつきますが、これが日本全体という利益を考えた時に、どう行動するのが正しいかという話です。

3 選挙

 こうした圧力団体の影響を否定するつもりはなく、集票マシーンとして機能しているが、故に日本の政策がゆがめられているところがあるのが現状かと思います。

 更に、投票率の低さや小選挙区という問題もあります。前回の総選挙では、自民党が圧勝したわけですが、票の獲得率を見ると、そこまで多くの国民が自民党を支持しているかというとそうではありませんでした。 

 小選挙区そのものに死に票が多いという欠点があるわけですが、そういうこと自体から考えても特定の人の意見だけが通っているという現状があります。

 別に日本の選挙制度に問題がないわけでないのですが(日本の総選挙は美人コンテスト?)、やはり何と言ってもこうしたことを防ぐためには、普段から政治に国民が関心をもつしかないという話かと考えます。

4 最後に

 民主制度は制度の問題でもありますが、最後は国民が政治家が何をしようとしているのか関心を持っていなくてはならないということです。

 そうしないと、何をしてかすかわからず、今回のグレンデール市の様にいつの間にか、自分たちとは、全く関係のない像が建てられてしまったわけです。結果、日韓の争いに巻き込まれただけで、何ら得るところはないわけですから。

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