2011年10月11日、「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣に、急展開を見せるTPPについてお話を伺いました。
IWJサポーターによる文字起こしも掲載しています。
岩上安身氏「皆さんこんにちわ。本日は風雲急を告げるTPPの行く末について『TPPを慎重に考える会』の会長であり、元農林水産大臣の山田正彦先生の事務所にお伺いをして山田先生にお話を伺います。山田先生、どうも御無沙汰しております。
たいへんTPPについて急な動きが出てまいりました。これは菅政権が倒れて野田政権が成立をして、その政権を実質的に支えるのが前原さん仙谷さんのグループということと無関係ではないと思うんですけれども、ズバリお伺いしますが、現在の政権の動き、どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか？」
山田正彦議員「せっかく党内融和でバランスの取れた人事をやって、これから一本にまとまっていこうという時に党内を二分するようなTPP参加表明する事はぜひ避けて頂きたい。そう思ってますけどね」
岩上「TPPの危険性にはこれまでにも何度も直接に取材させて頂いて、色々な面からこれは国民生活に大変不利益が出ると。アメリカの資本にとって都合が良いだけであると。これをはっきり山田さんはおっしゃってこられました。TPPの条約の内容は未だに非開示で、秘密の交渉が続いている。国民に対して中身が分からないままに交渉参加ということになりそうなんですけれども、TPPの中身についてなにか、あれから以降、この数カ月の間に新しい情報が山田さんの手元に入ったでしょうか？」
山田「なかなか本当に厳しい、乏しい情報なんですが、シカゴ会議が先月あった。シカゴ会議の後、オーストラリアで一部内容がリークされてますよね。投資家報告、知的財産権の件で。今オーストラリアで非常に大問題になっているみたいですね。折りしもアメリカのモーリス･フィリップスというタバコ会社がオーストラリア政府を訴えたでしょ。タバコの飲み過ぎに注意しようという公衆衛生規則が不当な貿易障害であると。障壁であると」
岩上「非関税障壁に当たるというような事なんですか？」
山田「はい。だけどオーストラリアでは知的財産権について、いま大騒ぎを始めましたよね。TPPでは、オーストラリアとアメリカ政府のFTAよりもニュージーランドとのこれまでの色々な外交交渉よりもさらに高いハードルでルール作りをやろうとしているわけで、非常に神経質になってきましたよね」
岩上「TPPの本当の狙いというものが少しづつ露わになってきたということですよね。とりわけ、『タバコの飲み過ぎに注意しよう』ということは国民に対する注意喚起であったり、国民の健康を考えるような法の、さまざまな法制、そういうものが時に資本の都合で踏みにじられていくという可能性があるということですよね。
明日、TPPを慎重に考える会の第7回があるということで、保健医療ということを考えるというテーマで行われるという事を聞いております。明日はどんな方がお出になって、どんな内容についてお話になるんでしょう？」
山田「明日は外務省から経済外交大使が来るようになっておりますが、厚生労働省も出るようになっておりまして、まだどなたが来るか分かりません。その中で、厚生労働省がどれだけ情報を把握しているのか。単なる外務省任せで本当にいいのか？と。労働の問題も雇用の問題もかなり出てくると思ってますよね。私が農相時代、ベトナムから輸出したいと（言われた）。何だろう？と言ったら『農民を日本に輸出したい』という話がありましたので驚いたんですが、ベトナムもTPP参加国ですよね。マレーシアとかベトナムから安い労働力が入ってくるんじゃないか。ある大手の自動車会社の役員が言ってましたが『我々は日本の工場において円高がこれだけ進んだら、もう日本人労働者は要らない』と」
岩上「あ、そうですか。それは？」
山田「『研修生が欲しい』と」
岩上「研修生の名目で外国人労働者を入れる形の労働力ということですよね」
山田「アメリカでNAFTA、メキシコとの協定の時にやはりかなりメキシコ人の労働者がどっとアメリカに入って、アメリカに失業者がどっと増えましたよね。それと同じような状況が起こってくるのではないか。外務省はTPPについては人の移動は規制すると言っていますが、日本の思うような規制にはならないし、少なくともアメリカが入れている移民ぐらいの政策は、日本にとれという事になれば、日本はこれまで厳しく専門家のこちらに対する案件も厳しくしてきてますから、それが取っ払われる事になって、安い労働力がどっと入る。それが日本の製造業にとってプラスになるけど、かなりデフレになって失業が今の倍ぐらい出てくると。デフレは加速化する。日本にとっては大変な大混乱が生じるという恐れが出てきますよね」
岩上「こんな、国民にとっては右から考えても左から考えても真ん中から考えても極端に言えば一つも利益のないような、そういう大転換といいますか、 TPPに入ることによって起こってしまうんですけど、現在の野田政権を支えているのは主に仙谷・前原グループであろうと思いますが、そのキーマンである仙谷さんにお会いになったと。直接交渉されたということをお聞きしております。どんな話し合いになったんでしょう。また仙谷さんは何ておっしゃったんでしょう？」
山田「TPPの問題はAPECの11月までに決めると言ってももう来月の10日から始まるわけですから、（国会）閉会中であるし、党内議論も出来ないし、11月まででは国民の議論さえできない。乏しい情報の中で。もう少し24分野のところのテキストの内容ぐらい議員に、国民に提示して議論させないで参加表明する事は絶対に反対であるということを申し上げました」
岩上「仙谷さんは何ておっしゃったんですか？」
山田「仙谷さんはなにがなんでもAPECまでに決めたいという意向ですね」
IWJサポーターによる文字起こしも掲載しています。
岩上安身氏「皆さんこんにちわ。本日は風雲急を告げるTPPの行く末について『TPPを慎重に考える会』の会長であり、元農林水産大臣の山田正彦先生の事務所にお伺いをして山田先生にお話を伺います。山田先生、どうも御無沙汰しております。
たいへんTPPについて急な動きが出てまいりました。これは菅政権が倒れて野田政権が成立をして、その政権を実質的に支えるのが前原さん仙谷さんのグループということと無関係ではないと思うんですけれども、ズバリお伺いしますが、現在の政権の動き、どのようにご覧になっていらっしゃいますでしょうか？」
山田正彦議員「せっかく党内融和でバランスの取れた人事をやって、これから一本にまとまっていこうという時に党内を二分するようなTPP参加表明する事はぜひ避けて頂きたい。そう思ってますけどね」
岩上「TPPの危険性にはこれまでにも何度も直接に取材させて頂いて、色々な面からこれは国民生活に大変不利益が出ると。アメリカの資本にとって都合が良いだけであると。これをはっきり山田さんはおっしゃってこられました。TPPの条約の内容は未だに非開示で、秘密の交渉が続いている。国民に対して中身が分からないままに交渉参加ということになりそうなんですけれども、TPPの中身についてなにか、あれから以降、この数カ月の間に新しい情報が山田さんの手元に入ったでしょうか？」
山田「なかなか本当に厳しい、乏しい情報なんですが、シカゴ会議が先月あった。シカゴ会議の後、オーストラリアで一部内容がリークされてますよね。投資家報告、知的財産権の件で。今オーストラリアで非常に大問題になっているみたいですね。折りしもアメリカのモーリス･フィリップスというタバコ会社がオーストラリア政府を訴えたでしょ。タバコの飲み過ぎに注意しようという公衆衛生規則が不当な貿易障害であると。障壁であると」
岩上「非関税障壁に当たるというような事なんですか？」
山田「はい。だけどオーストラリアでは知的財産権について、いま大騒ぎを始めましたよね。TPPでは、オーストラリアとアメリカ政府のFTAよりもニュージーランドとのこれまでの色々な外交交渉よりもさらに高いハードルでルール作りをやろうとしているわけで、非常に神経質になってきましたよね」
岩上「TPPの本当の狙いというものが少しづつ露わになってきたということですよね。とりわけ、『タバコの飲み過ぎに注意しよう』ということは国民に対する注意喚起であったり、国民の健康を考えるような法の、さまざまな法制、そういうものが時に資本の都合で踏みにじられていくという可能性があるということですよね。
明日、TPPを慎重に考える会の第7回があるということで、保健医療ということを考えるというテーマで行われるという事を聞いております。明日はどんな方がお出になって、どんな内容についてお話になるんでしょう？」
山田「明日は外務省から経済外交大使が来るようになっておりますが、厚生労働省も出るようになっておりまして、まだどなたが来るか分かりません。その中で、厚生労働省がどれだけ情報を把握しているのか。単なる外務省任せで本当にいいのか？と。労働の問題も雇用の問題もかなり出てくると思ってますよね。私が農相時代、ベトナムから輸出したいと（言われた）。何だろう？と言ったら『農民を日本に輸出したい』という話がありましたので驚いたんですが、ベトナムもTPP参加国ですよね。マレーシアとかベトナムから安い労働力が入ってくるんじゃないか。ある大手の自動車会社の役員が言ってましたが『我々は日本の工場において円高がこれだけ進んだら、もう日本人労働者は要らない』と」
岩上「あ、そうですか。それは？」
山田「『研修生が欲しい』と」
岩上「研修生の名目で外国人労働者を入れる形の労働力ということですよね」
山田「アメリカでNAFTA、メキシコとの協定の時にやはりかなりメキシコ人の労働者がどっとアメリカに入って、アメリカに失業者がどっと増えましたよね。それと同じような状況が起こってくるのではないか。外務省はTPPについては人の移動は規制すると言っていますが、日本の思うような規制にはならないし、少なくともアメリカが入れている移民ぐらいの政策は、日本にとれという事になれば、日本はこれまで厳しく専門家のこちらに対する案件も厳しくしてきてますから、それが取っ払われる事になって、安い労働力がどっと入る。それが日本の製造業にとってプラスになるけど、かなりデフレになって失業が今の倍ぐらい出てくると。デフレは加速化する。日本にとっては大変な大混乱が生じるという恐れが出てきますよね」
岩上「こんな、国民にとっては右から考えても左から考えても真ん中から考えても極端に言えば一つも利益のないような、そういう大転換といいますか、 TPPに入ることによって起こってしまうんですけど、現在の野田政権を支えているのは主に仙谷・前原グループであろうと思いますが、そのキーマンである仙谷さんにお会いになったと。直接交渉されたということをお聞きしております。どんな話し合いになったんでしょう。また仙谷さんは何ておっしゃったんでしょう？」
山田「TPPの問題はAPECの11月までに決めると言ってももう来月の10日から始まるわけですから、（国会）閉会中であるし、党内議論も出来ないし、11月まででは国民の議論さえできない。乏しい情報の中で。もう少し24分野のところのテキストの内容ぐらい議員に、国民に提示して議論させないで参加表明する事は絶対に反対であるということを申し上げました」
岩上「仙谷さんは何ておっしゃったんですか？」
山田「仙谷さんはなにがなんでもAPECまでに決めたいという意向ですね」
