2011年10月6日、郷原信郎弁護士のインタビュー映像です。
やらせメール事件に端を発した九州電力問題、小沢一郎代議士の元秘書の3人に対して下された有罪判決と、水谷建設からのヤミ献金を事実認定したその判決の内容などについてお話くださいました。
ボランティア有志による文字起しとリサーチを掲載しています。
郷原信郎氏「おはようございます」
岩上「本日は、九州電力のやらせメール事件に端を発し、その後、仕込み質問事件なども加わって九州電力問題と呼ばれるようになったこの一連の問題、一連の不祥事。その第三者委員会の報告を取りまとめた郷原さんにお話を伺うとともに、後半は先日の、石川知裕衆議院議員他2名の、小沢一郎代議士の元秘書の3人に対して下された有罪判決、とりわけその中でも、水谷建設からのヤミ献金を事実認定したその判決の内容。非常に驚いたわけですけれども、この判決の問題点など窺いたいと思います。いみじくも今日は小沢一郎さんの陸山会事件の第一回目の公判ということになります。その見通しも触れて頂けたらなと思っております。ということで、よろしくお願いします。
前段は九電の事なんですけれども、9月30日に徹夜に徹夜を重ねて、だいぶキツイ日程だったとお聞きしておりますけれども、報告書をおまとめになられた。その中で、これは九電だけの責任ではなく、県の責任というものも問われていらっしゃる。これが2005年の佐賀県主催のプルサーマル公開討論会で、九電による仕込み質問が行われたけれども、それは県側に事前通告をしていたと。言ってみれば九電と県は共犯関係だったと。一体的になって組織的に行ったものではないかと、こんなふうに結論付けられている。そうでないととてもあのようなことは起こり得なかったであろうということなんですけど、これは日本における原発推進の行政と電力事業者に、普遍的構造的にみられるひょっとしたら体質ではないのか？癒着体質なのではないかというようなことを思わせるような内容でした。今回の事件をまとめられて、改めてどういうところに問題があるのか、またなぜ県側が反論しているようですけれども、なぜ自信を持ってこのような結論を下されたのか、というところを伺いたいと思います」
郷原「事前通告していたというより、通告というような正式なものではないですね。県の主催の公開の討論会については、九州電力側が全面的に協力をして、シナリオがあるとか、パネリストの発言案とか、そういったものも全部九電側が作っていた。だから主催者の県以上に色んな汗をかいていたわけですよ。その際に、大量に社員とかグループ企業の社員、取引先などを動員していた。1000人の参加申込者のうち、650人ぐらいが九電関係者だった。実際そのうちどれだけの数が入場したのかは不明ですが。それに加えて極めて露骨な仕込み質問を九電側が用意していた。事前に原稿を渡して社員に質問させたということは明白で、資料も出てきているし、九電側の社員も認めているということですけれども、その仕込み質問についても、我々の報告書、今回の弁護士チームの調査の結果では、九電側が佐賀県サイドに事前に報告し、佐賀県サイドはそれを容認していたということですね。
やらせメール事件に端を発した九州電力問題、小沢一郎代議士の元秘書の3人に対して下された有罪判決と、水谷建設からのヤミ献金を事実認定したその判決の内容などについてお話くださいました。
ボランティア有志による文字起しとリサーチを掲載しています。
■参考資料１岩上安身氏「本日は郷原信郎先生の事務所に上がっております。郷原さん、おはようございます」
九州電力・第三者委員会
最終報告書
（県民説明番組他）
（プルサーマル計画、川内３号増設）
■参考資料２
「激変する環境、思考停止する組織〜郷原信郎が斬る」＜Vol.10＞（2011.10.3）
九州電力第三者委員会を終えて
■参考資料３
「激変する環境、思考停止する組織〜郷原信郎が斬る」＜Vol.11＞（2011.10.5）
東電ＯＬ殺人事件と陸山会政治資金規正法事件に共通する構図
郷原信郎氏「おはようございます」
岩上「本日は、九州電力のやらせメール事件に端を発し、その後、仕込み質問事件なども加わって九州電力問題と呼ばれるようになったこの一連の問題、一連の不祥事。その第三者委員会の報告を取りまとめた郷原さんにお話を伺うとともに、後半は先日の、石川知裕衆議院議員他2名の、小沢一郎代議士の元秘書の3人に対して下された有罪判決、とりわけその中でも、水谷建設からのヤミ献金を事実認定したその判決の内容。非常に驚いたわけですけれども、この判決の問題点など窺いたいと思います。いみじくも今日は小沢一郎さんの陸山会事件の第一回目の公判ということになります。その見通しも触れて頂けたらなと思っております。ということで、よろしくお願いします。
前段は九電の事なんですけれども、9月30日に徹夜に徹夜を重ねて、だいぶキツイ日程だったとお聞きしておりますけれども、報告書をおまとめになられた。その中で、これは九電だけの責任ではなく、県の責任というものも問われていらっしゃる。これが2005年の佐賀県主催のプルサーマル公開討論会で、九電による仕込み質問が行われたけれども、それは県側に事前通告をしていたと。言ってみれば九電と県は共犯関係だったと。一体的になって組織的に行ったものではないかと、こんなふうに結論付けられている。そうでないととてもあのようなことは起こり得なかったであろうということなんですけど、これは日本における原発推進の行政と電力事業者に、普遍的構造的にみられるひょっとしたら体質ではないのか？癒着体質なのではないかというようなことを思わせるような内容でした。今回の事件をまとめられて、改めてどういうところに問題があるのか、またなぜ県側が反論しているようですけれども、なぜ自信を持ってこのような結論を下されたのか、というところを伺いたいと思います」
郷原「事前通告していたというより、通告というような正式なものではないですね。県の主催の公開の討論会については、九州電力側が全面的に協力をして、シナリオがあるとか、パネリストの発言案とか、そういったものも全部九電側が作っていた。だから主催者の県以上に色んな汗をかいていたわけですよ。その際に、大量に社員とかグループ企業の社員、取引先などを動員していた。1000人の参加申込者のうち、650人ぐらいが九電関係者だった。実際そのうちどれだけの数が入場したのかは不明ですが。それに加えて極めて露骨な仕込み質問を九電側が用意していた。事前に原稿を渡して社員に質問させたということは明白で、資料も出てきているし、九電側の社員も認めているということですけれども、その仕込み質問についても、我々の報告書、今回の弁護士チームの調査の結果では、九電側が佐賀県サイドに事前に報告し、佐賀県サイドはそれを容認していたということですね。
