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TPP公約違反、国民が声を上げなければ阻止できない

10月7日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑の要旨は以下の通りです。
 

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【質疑要旨】
  • TPP公約違反について
  • 臨時国会を目前にしての野党再編について
  • 国会改革について
  • 文部科学副大臣発言について

TPP公約違反について
Q. TPPについてお伺いしたい。自民党の西川公也TPP対策委員長が米や麦などの重要5品目の関税交渉について、重要品目から抜けるか抜けないかの検討はしないといけないとして、5品目についても交渉のテーブルに乗せるという事を容認する考えを示した。
自民党は参院選でも5品目については関税を撤廃を認めない立場で戦ってきたと思うが、この方針転換を生活の党としてはどの様に見ているか。(朝日新聞社)
A. 方針転換ではないのではないか。選挙の時に喋っていたことと本来の方針と違っていたということ。

元々TPPに参加する以上はアメリカの言っていたように、全て例外なくという事なのだから、選挙の時に国民皆さんに喋っていたことが選挙用だったという事でしかないのではないかと思う。
Q. これから(来年の)通常国会に向けても、TPPの問題でも色々と問題点が噴出してくるであろうという事は、代表がこれまでもおっしゃっていたが、地方を歩かれる中でもそういう声が既に届いているとおっしゃっていたと思う。やはりこの問題も原発汚染水等の問題と含めて、これから安倍政権にとってかなり難しい問題が噴出してくる一つの原因になってくるのではないかと見ていると思うが、その辺りについて改めてお聞かせいただきたい。(朝日新聞社)
A. 地方をぼつぼつ歩いているが、その中でやはりTPP、あるいは消費税についての色んな話が、私にとっては今更という感じだが、結構多く出されている。

しかしこれは、当初から分かり切っていることであり、国民皆さんの認識が非常に甘かったというか、不足していたというか、あるいは今日の政府自民党の色んな選挙戦術の中で、国民が甘く考えて選挙に臨んだという事だろうと思う。

今、選挙で絶対多数を与えてしまった以上、政府与党の考え通り外交も行政も動いていくわけで、やはりその権限を負託した国民自身が、遅きに失しているけれども声を上げていく以外にこれを阻止する方法はないと思う。

国民のそういう後押しがないと、野党がいくら主張しても現実の力にはならないので、そういう意味で是非国民自身の自覚をもう一度求めたいと思う。

臨時国会を目前にしての野党再編について
Q. 先日から話が出ていた、社民党からの統一会派を組まないかという呼びかけについて、この臨時国会の対応としてどの様に結論を出されるのか。
かねがね国対レベルで検討しているという事でおっしゃっていたが、例えば今日の幹事会でもその様な話は出たのか。(NHK)
A. その話が、主濱参議院会長から報告があった。それで、まだ現時点ではそういうような、社民党と会派を組んでこの国会に臨むという事は時期尚早ではないだろうかと。いずれ今後の課題として検討していこうということで、社民党には回答したという報告だったので、そういう事だろうと思う。
Q. 今回の臨時国会、ある意味で自民党の一強他弱とも言われている中だが、野党としてこの強大な与党と向き合っていく中で、やはり社民党さんとという一つの枠組みだけでなくて、より大きな形での野党勢力の結集を模索していくべきだという考えが今おありなのか。(NHK)
A. はい。その通り。全員の一致した主張かどうかは別にして、橋下代表等から発信される政策主張はほとんど自民党と酷似しているので維新は別として、その他の野党がやはりもっと、今質問のあったTPPにしろ、あるいは消費税にしろ、あるいは原発にしろ、あるいは憲法にしろ、こういった基本の問題についてはっきりした党としての主張をしなくてはいけないのではないか(と思う)。

特に、今度の国会では国家安全保障会議とか、あるいは秘密保護法案とか、そういう事もやりたいという政府与党の考えがあるようなので、こういった事は直接国民の生活やら国民の基本的人権に触れる話なので、もっと国民も野党もまじめに真剣に考えるべきだと思う。

国会改革について
Q. 国会改革について、今、自民公の3党ないしはそれに維新を加えた4党でやろうという話になりつつあるようだが、小沢代表としてはその辺りをどのように受けて止めているか。(産経新聞)
A. 国会改革といっても何をやろうとしているのかちょっとよく分からないけれども、やるならば国会の事だから全政党を含んで議論をした方がベターじゃないかと思う。

文部科学副大臣発言について
Q. 文部科学副大臣が、放射能で汚染されたものを焼いた時に出た焼却灰について、原発事故で住めなくなった福島に置けばいいというような発言をしたという事で、官房長官が言葉に気を付けるようにという風に注意したという事だが、これについて代表はどの様にお考えになるか。(日本経済新聞社)
A. 言葉に注意というのは政府の職務にある人だから、この問題だけでなく言えることだけれども、原発放射能の問題については言葉でどうこうできる問題ではないので、当たり障りのない言葉でやり過ごすという政府の姿勢そのものが問題ではないだろうか。

もっと正面からこの問題には取り組んでいかなければならない。国が率先してやるべきであるというのが私の旧来からの主張でして、それを東電の陰に隠れながら、東電に責任を負わせながらやるというのは間違いであるし、既に自体はそういった手法の限界を超えていると。それほど危険な状況であるという認識である。

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