そうした状況がある一方で、経済成長には限界があるという議論もある。メドウズ，メドウズ，ランダース(2005)『成長の限界 人類の選択』（ダイヤモンド社）はその代表的な例である。そこで、経済成長に限界が見えているならば、新しい道筋を示す必要があるのではないかという議論がおこなわれてきている。
経済成長を見るとき、指標としてGDPが使われてきた。しかし、環境面から経済成長に限界が出ているなら、もはやGDPを指標として我々の経済状況を管理しても無駄である。GDPに代わる指標を開発して、その指標をバロメーターとして我々の経済社会をコントロールしていく必要があるのではないかというわけだ。
この文脈で、GDPに代わる指標として、「幸福度指標」というものが登場してきている。筆者は、幸福度指標の議論にいくつかの違和感を持っている。本稿では、その違和感について、簡潔に議論したい。
■日本人の幸福感
日本は先進国であり１人当たりGDPは決して低くないにもかかわらず、日本人の幸福感が低いのは問題であるという議論がある。まず、発表されているデータを見てみよう。幸福度指標は現在進行形の熱い研究トピックであるため、確立したものがあるわけではなく、いくつかの指標がある。ここでは、インターネットで容易に入手できて国際比較が簡単にできる２つの指標を見よう。
１つは地球幸福度指標（Happy Planet Index）である（注１）。この指標は３つのデータから計算されている。アンケート調査で直接聞いた主観的な幸福感、平均寿命、エコロジカル・フットプリントの３つである（注２）。
この指標では、日本はデータのある世界151か国中45位となっている。構成要素の主観的な幸福感だけで見ても、日本は47位となっていて、決して上位というわけではない。
図１は、地球幸福度指標とその構成要素、および、１人当たりGDPについて、日本と東・東南アジアのトップ３を比較したものである。データを見ると、日本の１人当たりGDPはこの中で突出しているが、言われているほど、主観的な幸福感は低くないことが分かる。
日本の地球幸福度指標が低いのは、エコロジカル・フットプリントが大きいことに起因しているようである。つまり、日本については、先進国特有の過大な消費生活が自然環境に大きな負荷をかけているということが問題というわけだ。
≪図１≫ 地球幸福度指標：日本と東・東南アジアトップ３の比較 画像を見る 画像を見る 画像を見る 画像を見る 画像を見る
（データ）The Happy Planet Index: 2012 Report
もう１つの幸福度指標は、OECDの「より良い暮らし指標（Better Life Index）」である（注３）。この指標は11分野のそれぞれで評価され、総合評価は与えられていない。11分野とは、住居、所得、仕事、コミュニティ、教育、環境、市民参加、健康、生活満足度、安全、仕事と私生活のバランスである。
図２は、OECD「より良い暮らし指標」の11分野の指数について、日本とOECD平均値を比較したレーダーチャートである。すぐに気が付くのは、OECD平均に比べて、日本の所得は上回っているが、生活満足度は下回っていることだ。他にも、仕事と私生活のバランスや健康に関して、日本は問題を抱えているようである。
≪図２≫ OECD「より良い暮らし指標」：日本とOECD平均との比較 画像を見る
（データ）OECD Better Life Index
■イースターリン・パラドックス
幸福度指標が登場する背景には、環境制約から経済成長が限界に近づいてきているという議論の他にもある。工業化を通じて発展してきた先進国において、GDPではかる経済的な豊かさが国民の幸福感につながらないという「イースターリン・パラドックス」である。経済が成長しても、国民が幸せを感じないのなら、GDPを見て一生懸命に経済成長を目指しても無駄な努力なのではないかというわけである。
近年、年収が900万円ぐらいを超えると、幸福感は上昇しないなどのまことしやかな説が有名となってきた。そのため、このパラドックスを直接的に知らなくても、このパラドックスを受け入れやすいのではないだろうか。
しかし、このパラドックスは、我々の直観に反していないだろうか。素直に考えると、傾向として経済的な豊かさが国民の幸福感につながらないならば、国が１人当たり所得の低い状態から先進国へ向けて経済発展していくという自然な道筋は消滅してしまう。だが、この道筋は歴然と存在している。
実は、このパラドックスについては、明快に否定する論文が存在する。Stevenson and Wolfers (2008)によると、主観的な幸福感と１人当たりGDPの間には明確な正の相関関係があり、その関係に飽和点はないという（注４）。
つまり、１人当たりGDPが上昇するほど、主観的な幸福感は上昇する傾向があり、１人当たりGDPが十分に高くなっても、主観的な幸福感が上昇しなくなるということはないということだ。
さらに、主観的な幸福感を決めるのに、所得の相対的な比較はそれほど重要な役割を果たさず、所得の絶対的な大きさが重要な役割を果たしていることも確認されている（Stevenson and Wolfers, 2008）。
もちろん、主観的な幸福感を決める要因は多種多様に存在するだろう。しかし、国の規模でコントロールするための指標として、文字通り「主観的な」幸福感を考えるのではなく、経済指標としてのGDPを見ていくというのは依然として重要度が高いということになるだろう。
