中国恐るるに足らず

大地震が東日本を襲った3月11日の午後、私は横浜市内のスターバックスでコーヒーを飲んでいた。そのとき読んでいた本が、これ。

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岐路に立つ中国―超大国を待つ７つの壁

• 作者:津上俊哉
• 出版社/メーカー:日本経済新聞出版社
• 発売日:2011/02/26
• メディア:単行本
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大地震に続く、大津波、福島原発事故といろんなものに気を取られて、この本の感想を書こうと思いつつ、なかなか書けなかった。私はすべての内容に網羅的に書くのが苦手なので、独断と偏見で興味のあるところだけつまみ食いして紹介することにしよう。

著者の津上俊哉(@tsugamit)氏は、1980年東大法学部卒業。通産省（現・経産省）で中国畑を歩んだらしい。現在は、ベンチャーキャピタルの経営者として中国に投資。お役人をやめた後も中国と深く関わろうとしているわけで、この本の随所にも津上さんの中国への愛情を感じる。

だが愛のムチとでもいうか、この本で津上さんは中国に対してなかなか厳しい見方をしている。外から見てもあきらかなように、現在の中国には問題が山積している。

著者は、経歴からもわかるように、経済畑の人なので、言論統制のような人権問題は比較的あっさり流しており、今年(2011年)はじめに出版されたにもかかわらず、去年の劉暁波氏のノーベル平和賞受賞にまつわる騒動には一言しか触れていない。中国と深く関わるビジネスマンとしては、この方向の微妙な話題は口にしづらいのは理解できるが…。

津上さんの主要な関心は中国経済の未来に向けられている。それを予測する上で一番の懸念材料は中国の急速な高齢化だと言う。ある中国人専門家の論文を引用し、中国の出生率はすでに1.2と日本さえ下回る水準だと述べる。そのことにより、早くも2012年からは生産人口が減少し始め、2016年から総人口さえ減少しはじめるという。

農業国が工業国に変貌するとき、生産活動に寄与しない老人と子供の割合が減り、生産人口の割合が最大化する時期がある。人口動態が経済成長を加速するので、人口ボーナスと呼ばれる。21世紀の最初の10年間、中国は人口ボーナスの状態にあった。それが間もなく終わろうとしているのだ。

不思議なことに中国はいまだに一人っ子政策を堅持している。この背景には中国人の「中国は人口が多すぎる」「人口爆発が起こったら制御不能になるのでは」という一般通念の他に、人口抑制を担当する官庁（計生委)の利権構造があるのではないか、と著者は推測する。中国では２人目以降の子供を産むときには、計生委に高額の罰金(数千元〜数万元)を支払わなければならない。これが既得権益化しているのではないかというのだ。官庁の腐敗が日常光景の中国ではいかにもありそうな話である。

中国の経済規模(GDP)は、世界第二位に上昇したとはいえ、その果実は少数者が独占し、庶民はそれほど大きな恩恵は受けていない。中国では、「二元社会」と呼ばれる問題があり、農村戸籍の保持者が都市に出稼ぎに行っても、都市の正式市民としては認められず、種々の社会サービスを受けられない。かれら農民工と呼ばれる人たちは、年金などの社会保障制度にも加入できない。これから、高齢化が急速に進むのに、このままでは年金を持たない老人たちが大量発生してしまうかもしれない。中国が社会保障制度を整備するのに残された時間は長くないのだ。

中国ではこの10年間、税制改革と国営企業改革により、中央政府と国営企業が莫大な財産を手にした。税制改革により、中央政府は徴税能力が大幅に向上し、国営企業が次々に上場したので、中央政府にはその上場益が入った。国営企業は配当を国に支払うことを免除されていたので、膨大な内部留保を手に入れた。その結果、「国進民退」と揶揄される官製資本主義が膨張しているという。

官製資本主義の難点は、経営者にガバナンスが効きづらいことだ。大株主が国のうえ、経営者たちも共産党関係者だ。役人根性があるので、見栄えのする巨大プロジェクト（鉄道・高速道路・重工業）への投資に偏重し、国民生活に豊かさをもたらすサービス業への投資がおろそかになりやすい。国営企業の上場益を国民生活の安定に必須の二元社会の解消や年金積立に使えればよいのだが、これも政治的理由でなかなか話が進まない。