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ネトウヨ・陰謀論者の肥やしとなる、自衛隊将官の陰謀論

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2008年11月、アパグループが主催する懸賞論文への応募作の内容が問題となり、田母神俊雄航空幕僚長が更迭、退官することになった騒動は記憶に新しい。航空自衛隊の現職トップが、政府見解と大きく異なる歴史観の論文を明らかにしたのが物議を醸した訳だが、その「論文」内容のお粗末さは目に余るものがあった。

田母神論文で参考文献として挙げられた『盧溝橋事件の研究画像を見る』の著者で現代史家の秦郁彦は、田母神論文における自著の恣意的な引用に不快感を表明し、総論として
「論文というより感想文に近いが全体として稚拙と評ざるをえない。結論はさておき、根拠となる事実関係が誤認だらけで論理性もない」
と酷評し、著書「陰謀史観 (新潮新書)画像を見る」でも、田母神元空幕長の歴史観を陰謀論と認定している。後に防衛大臣となる森本敏拓殖大学大学院教授も
「あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない」
と批判するなど、論文の程度の低さや事実関係誤認等、学識者から多々指摘されている。

田母神論文については、航空幕僚長の更迭といった事件を引き起こした事もあり、多くの学識者らによって俎上に載せられ、その内容のデタラメさが明らかにされた。しかし、田母神論文の他にも、自衛隊の元将官による稚拙な陰謀論の主張が見られる。ここではその一端を紹介するが、自衛隊の将官は200名以上おり、退官者も入れると相当数な数に登る。ここで紹介する陰謀論者、あるいはトンデモな将官は、将官の中の少数だとあらかじめ断りを入れておきたい。

民主党政権に北朝鮮の息のかかった在日朝鮮人議員が70人?

――2009年の民主党政権成立時、「朝鮮人政権である民主党政権」に70人もの在日朝鮮人議員が送り込まれた――。そう主張するのは、陸上自衛隊の化学戦の専門家で、幹部学校・第4戦術教官室長を勤め、平成元年(1989年)に退官した倉田英世元陸将補だ。現在は、WebメディアのJBプレスの執筆者として活動しているが、9月24日の「さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を」の内容が物議を醸した。その内容を見てみよう。
日本国内での在日朝鮮人工作は、帰化した在日朝鮮人である「なりすまし日本人」の活動が主体である。過去に想起した在日朝鮮人工作は、第1に、仲間を国会に送り込むことから始められ、2009年朝鮮人政権である民主党政権に、分かっているだけでも70人が日本の国会に送り込まれた。
さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を

2009年の衆議院選挙における民主党の当選者は308名だから、倉田元陸将補の弁では、当時の民主党代議士のおよそ4分の1が在日朝鮮人と言うことになる。かなり具体的な数字を挙げているが、所謂”ネット右翼”が主張している話と同じで、この手の主張の根拠を一度も見たことがない。倉田元陸将補はWebメディアで署名記事を書いている以上、何らかの根拠を持っていると思われるが、不思議なことにそれは明らかにされていない。”赤狩り”の時代、「国務省内の共産主義者のリストを持っている」と宣言したマッカーシー上院議員が、一度もそれを明らかにする事無く失脚したのを彷彿とさせる。

2013年の衆議院選挙での民主党の再選は56人だから、単純に計算すれば今も10名以上の在日朝鮮人が民主党代議士にいるはずだが、現在の民主党議員から事実無根と訴えられても、訴えを跳ね除けるだけの根拠を倉田元陸将補はお持ちなのだろうか。

また、田母神論文と同様、倉田記事も事実関係の誤認が多い。突っ込みどころを挙げていこう。
日本はこの左傾化が進む韓国にいかに対処して行くかの政策を、日・米および東シナ海および南シナ海等周辺の自由圏諸国とともに、検討・確立。左傾化が止まらないうえに、対日関係の悪化を徹底的に追求しつつある韓国と、いかに対処して行くべきか、日本としての戦略を速やかに確立し、対応して欲しいというのが好日専門家の要請である。
さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を

倉田記事において、左傾化が進む韓国はより親中・親北になっていくと懸念しているようだ。しかし、日本の保守層に多く見られる誤解だが、韓国における保守派は伝統的に親中勢力であり、逆に左派・革新派は自らが韓国の民主化に果たした役割を自負しているために、非民主主義的体制である中国を軽視する傾向があるとされる(韓国内の政治勢力と中国の関係については、日本経済新聞の鈴置高史編集委員のコラム 「早読み 深読み 朝鮮半島」を参考にされたい)。日本における左右の認識を、そのまま韓国に当て嵌めようとして失敗しているパターンだ。でも、これはまだ可愛いレベルの事実誤認だ。
総選挙当日、日本では予想通りの異変が起こり、55年体制と言われていた自民・公明体制が敗北し政治運営に未知な「民主党新政権」の確立が援助され、中国・韓国・北朝鮮との国交正常化を後押しする社会世論を喚起させていくことが奨励され、一応の任務を達成した。
さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を

まず義務教育レベルの間違いとして、55年体制とは1955年以降の与党自民党・野党第一党社会党を占めていた体制の事であり、55年体制は1993年の細川連立政権発足で既に崩壊している。なお、公明党の成立は1964年であり、自公が連立を組むのは1999年以降で、公明党は55年体制とは関係が無い。民主党の政治運営の「未知」(原文ママ)を指摘する割に、倉田元陸将補の政治についての知識はかなり怪しい。また、ここでも北朝鮮らによる援助の根拠は語られていない。
NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビなどが、韓国・北朝鮮から多大な影響を受けて自他ともに許し合いの下で継続している。これらのテレビ局、産経新聞、読売新聞を除く新聞界、世界、岩波などの左翼系雑誌がみな傘下に入っているのだ。
さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を

産経新聞、読売新聞を除く新聞社と、主要キー局は全て韓国・北朝鮮の傘下にあるそうだが、フジテレビは産経新聞と同じフジサンケイグループの企業であり、フジテレビの日枝会長は産経新聞社の取締役相談役を兼任している。同じく韓国・北朝鮮の影響を受けているとしている日本テレビも読売新聞グループ本社の傘下企業だが、なぜこの2社だけ「韓国・朝鮮からの多大な影響」から例外扱いで、グループ企業は韓国・北朝鮮の傘下なのか、まるで説得力が無い。
しかし1980年以降は、北朝鮮だけでなく、韓国に対しても北朝鮮指向の有能な若者を手なずけるのために、毎年平均で2400億の巨額の資金が流れ込んでいっていた。その金額のほとんどは、北朝鮮に忠誠を誓う大学生の援助資金に使われ、その総額は今日までに約2兆ウォンに達していると言われている。
さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を

元将官なのに、算数もできないのかと唖然となった。1980年から30年以上経過しているが、年平均で2400億ウォンの金が流れ、そのほとんどが工作資金に使われたなら、総額は今日まで7兆ウォン以上になるはずだが、倉田元陸将補の出した数字はその3分の1も無い。倉田元陸将補の論拠が不明だが、ソースから丸写ししたとしても数字の検証すら欠いており、酷い記述であると言わざるを得ない。

突っ込みどころを挙げると他にもキリがないが、ここらで止めておこう。だが、倉田元陸将補が可愛く見える将官がいる。倉田元陸将補は退役後にやらかしてるが、次は現役時代からアグレッシブだった。

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