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大阪地検大坪元特捜部長ら二審も有罪検察組織の病理を個人に押しつける判決

 検察はトカゲのしっぽ切りによって、自らの体質を改める機会をまたしても逸してしまうのか。

 郵便不正事件の証拠品として押収したフロッピーディスクの日付を、捜査を担当する前田恒彦元検事が改ざんしたと知りながらそれを報告も捜査もしなかったことが犯人隠避に当たるとして一審で有罪判決を受けていた、大阪地検特捜部の大坪弘道元部長と、佐賀元明元副部長の控訴審判決が25日、大阪高裁で開かれ、いずれも懲役1年6月、執行猶予3年の一審判決が支持され、両被告の控訴は棄却された。

 控訴審から弁護人に加わった元検事で弁護士の郷原信郎氏は、村木厚子氏の冤罪を生んだ郵便不正事件をめぐる捜査では、証拠を改ざんしてでも狙った標的を犯人に仕立て上げてしまう検察の体質が問われなければならないところを、単に特捜部長と副部長のクビを差し出してお茶を濁すことで、検察の病理が温存されることを危惧すると語る。

裁判では1月30日に前田元検事が佐賀副部長に電話をして証拠の改ざんを告白した事実があったかなかったかに議論が終始し、郵便不正事件とはどんな事件で、そこに検察本体と特捜部がどのように関わったのか、証拠改ざん問題が明らかになった時の検察や大坪、佐賀両氏の対応がどうだったかなどの本質的な問題が、議論の対象にならなかったと郷原氏は言う。

 田代元検事による虚偽捜査報告書作成事件など、あり得ないような劣化が起きていることが日に日に明らかになっている検察と、その体質を変えるために必要な対応を取ることができない司法や政治の体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、郷原氏と議論した。

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