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国民の資金で米金融資本主義を助ける日本政府

 いよいよ10月1日、安倍首相が消費税増税を宣言する日が近づいてきた。その前にどうしても書いておきたいことがある。

 課税権は安全保障とならんで独立国家の主権の最たるものだ。およそどの国も、どの国のメディアも、租税政策については他国に口を挟まないのが普通だ。 ところが今度の日本の消費税増税に関しては欧米やそのメディアがはやくからことあるごとに日本に消費税増税を迫ってきた。

 なぜか。それは日本の消費税増税が米金融資本主義体制の生き残りを助けるからである。消費税増税を日本に求めてきた欧米のメディアはいずれもウオール街の利害を代弁するメディアである。

 なぜ日本の消費税増税は米金融資本主義を助けるのか。

 日本は世界最大の外国向け資金の提供国である。

 そして日本の金融資金のもとは個人の家計資金である。すなわち家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預けられ、財務省はその金融機関から円資金を調達して米国債に投資する。金融機関もまた外国債券で資金を運用する。

 リーマンショック危機を乗り切ろうとして財政緩和に走った米国が、いま巨額の財政赤字におののき、その解消のため出口戦略という名の緊縮財政に向かおうとしている。

 そのような中で金融資金を提供し続ける日本は米金融資本主義にとってますます需要になってくる。

 日本国民はデフレの中で消費を抑えて預貯金をためてきた。 今度の消費税増税によってデフレはさらに長引き、日本国民は先行き不安で貯蓄を続ける。企業の設備投資は増えないので余剰資金はますます海外に流れる。

 消費税増税の強行は、一方において政府・官僚の無駄遣いのツケをを国民にまわし、他方で国民がせっせとため込んだなけなしの資金を米金融資本主義の救済に使うということだ。

 安倍首相が10月1日に宣言する消費税増税は国民にとってとんでもない政策なのである(了)

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