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賃金議論は景気回復のセルモーター

復興財源確保による法人税引上げを前倒して終了する件で、賛否がある中、自民党が経済界に賃金の引上げを要請しました。いよいよ労働組合の腕の見せ所ではありませんか?労使交渉への介入という事で連合も決して面白くないとは思います。デフレから脱却しなければならないという問題認識は同じの筈。民主党も、共産党も党派を超えて賃金アップに、労働運動からアクションが起こせる筈です。

しかし、相変わらず、メンツが大事なんでしょうか?
「組合側は政府による介入に対し不快感をあらわにする。UAゼンセンの逢見直人会長は"個別企業の賃金の議論は労使でやるものだ"とした上で"所得再分配や非正規労働者に社会保険の適用を拡大するなど政府としてやるべきことはまだある"と注文を付けた。連合の古賀伸明会長は"国民所得の向上、将来に対する不安の解消が大前提。非正規や中小で働く労働者の格差の改善こそが重要だ"と話した」とのことです。

連合に加盟している労働組合の殆どが所謂大企業です。中小零細企業の組合員はほんの少しです。企業の約99%が大企業であり、労働者の約70%が中小零細企業に勤めています。ただ、1%の大企業が経済における最も影響力のあるエンジンである事も事実です。

大企業の労働組合が、個々の労使交渉を行って、他中小零細企業を牽引するべきなんじゃないでしょうか。そして、それが本分です。労働組合としては、政策的な事を切り口に政治参加へ意義を見出す、これは正しいと思いますが、労働運動の根幹とは賃金議論ではないでしようか?

政府自民党が横から口を出す事は面白くないと思います。でも、ここはメンツを捨てて景気回復を実感させる為のセルモーターが必要な時。すべては、労働者のため、働く仲間の為と、結集して頂きたい思います。民主党にも同じことを申し上げたいと思います。

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