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大学のインターンシップ、どうなっているの? ‐ 斎藤剛史

大学生の就職活動などに関する記事で「インターンシップ」という言葉がよく出てきます。その大学生のインターンシップについて文部科学省の協力者会議は、さらに拡大する方針を打ち出し、大学の授業の一環として位置づけて、インターンシップに単位を出すことなどを推進するよう求めた報告書をまとめました。現在の小・中学生が大学に入るころには、学生全員がインターンシップをするのが当たり前という時代になっているかもしれません。

インターンシップとは、簡単に言えば、学生が企業などの現場で実際に働く経験をする「就業体験」です。米国などで広く行われている制度で、日本では1997(平成9)年に当時の文部省・労働省・通商産業省が日本におけるインターンシップの基本的考え方をまとめたころから導入されるようになってきました。文部科学省の調査によると、2013(平成25)年2月現在で大学(学部)の96.8%が何らかの形でインターンシップを実施しているほか、全体の70.3%に当たる526校がインターンシップを大学の単位として認定しています。学生の実施期間を見ると、「1週間から2週間未満」が40.1%、「1週間未満」が21.5%、「2週間から3週間未満」が20.0%などで、大学3年生の夏休みにインターンシップをする例が多いようです。文科省は、インターンシップの体験者を大学生全体の約20%と試算していますが、大学を通さずに個人で企業に申し込んだ者などを入れると、体験者はもっと多いと思われます。

インターンシップは就職活動で有利になるという話が広がり、体験者は年々増えているようです。しかし、就職活動のためにインターンシップをするという現状について文科省の協力者会議は、「自らの学修内容や専門性を高めていくことに結び付かない」と批判し、インターンシップをキャリア教育や専門教育の一環として再定義したうえで、大学の授業の中に積極的に位置づけるよう提言しました。具体的には、大学1・2年生で短期のインターンシップ、3年生の「春休み」で長期のインターンシップを行うよう求め、その体制整備を大学や企業に要請しています。

文科省にはもう一つ別の狙いもあるようです。2016(平成28)年3月の大学卒業者(現在の大学2年生)から就職活動の日程が変更され、企業の選考開始時期が4年生の8月(現行は4年生の4月)になるため、人事関係部署の多忙化から夏休みにインターンシップが実施できなくなる可能性があります。また、大学生のインターンシップ希望は大企業に偏り、中小企業は人気がありません。このため、夏休みに集中しているインターンシップの時期の見直しと、中小企業でのインターンシップの増加が課題となっています。時期の変更という当面の課題に対応すると同時に、大学生のインターンシップを拡大し、キャリア教育などの充実を図りながら、大学生が中小企業に目を向ける機会も増やしていこうというのが文科省の狙いと言えそうです。

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