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TPP交渉、クライアントの皆さんはどう考える?

秋から本格的なTPP交渉が始まっている。
日本国内でも

TPP参加 賛成!反対!

と意見は様々。

そもそもTPP(環太平洋戦略的経済連携協定=環太平洋パトナーシップ協定、環太平洋連携協定などとも呼ばれる)とは、国境を越えて、モノが自由に行き来できるようにして、サービスや食品安全性や医療、雇用、投資などに関するルールや仕組みを統一しよういうもの。

TPPの原則は『関税の撤廃』と『各国のさまざまなルールや仕組みの統一』により貿易を活性化しようというものである。現在、日本を含む環太平洋の12カ国で厳しい交渉が進行中。

単純に各国の関税をなくすというだけではなく、さまざまな分野で議論されている。
国益がぶつかり合い、大変厳しい交渉が続いている一つが『知的財産権』についてである。

知的財産権の問題で取り上げられているのが「ジェネリック医薬品(製薬会社が開発した医薬品の特許が切れた後に、別のメーカーが同じ有効成分で作る薬のこと。膨大な開発コストがかからない分、非常に安価である)」。

ジェネリック医薬品の普及に努めている安倍政権。ジェネリック医薬品が普及すれば、今後ますます高齢化していく日本の社会において社会保障費の拡大を抑制することにもつながる。

医療にかかわる費用(薬代など)を大幅に抑制するためにも安価なジェネリック医薬品の普及はわが国では必須と言われている。

一方、米国の大手製薬会社の意向を受けて米国政府は、知的財産権の一つでもある医薬品の特許について、大幅な特許期間の延長を主張している(製薬メーカーは医薬品の莫大な開発コストを回収するため、特許期間の延長を主張)。

特許期間が大幅に延長されれば大手製薬会社の利益拡大が達成され、新たな薬の開発のために、さらなる膨大な開発投資を行うことができるようになる。

ところが、それらが認められれば、ジェネリック医薬品の普及に大きな足かせとなる(特許の期間が延長されれば、ジェネリック医薬品の普及がより遅れる)。

日本においてはジェネリックの普及がままならなければ、医薬品の価格抑制ができず、社会保障費用の拡大につながる。また、発展途上国などでも、安価なジェネリック医薬品が多く使用され、貧困層の支援に役立っている。多くの命が救われているのである。

どちらの主張も【命】にかかわることで、簡単に決められるものではない。多くの分野でこうした問題が多数発生し、TPPにおいては国際舞台で活発に議論されるのである。

国の思惑、企業の思惑、そして一番大切なことは参加国の国民の利益に叶うために話し合われているのである。

安倍政権の一つの正念場がやってくる。

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