【アマゾン税】、カリフォルニア州新法は来年まで延期！時間稼ぎで連邦法を有利にする？

リンク先を見る

■ジェリーブラウン・カリフォルニア州知事が、セルフチェックアウトレジを規制する州法案183条を承認するかどうかに関心が集まっている。そして、もう一つ別の修正法案にも署名するかどうかが注目されている。
　
　カリフォルニア州議会は９日、州内に店舗やオフィスなど「物理的な所在」を持つ小売店に課してきた消費税をオンラインストアにも適用する新州法155条の修正案を可決した。「アマゾン税法」とも呼ばれる州法155条の修正案は、課税適用を来年９月まで延期するというもの。一方、修正案が可決された代わりに、アマゾン・コムは新法の撤廃運動をやめることになる。同社は新法撤廃の住民投票をめざして、500万ドル以上を投じて署名運動などを展開していた。ただ、州知事が修正案に同意しなければ、住民投票にむけてアマゾン・コムが運動を進めることになる。新法の是非をめぐる住民投票になれば、アマゾン・コムを含め、課税を求める州内小売業者から州政府も、キャンペーンで多大なコストを払うことになる。
　
　財政危機に瀕しているカリフォルニア州は７月１日から、州内に「物理的な所在」がなくても、州内に「アフィリエイト」があれば消費税を課す新法を施行していた。アフィリエイトは、ブログやメールマガジンにアマゾン・コムなどの広告をリンクさせ、閲覧者がそのリンクを経由して商品が購入すると紹介料のかたちで報酬を得る。新法施行を受けて、アマゾン・コムは約2.5万といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切ったと報道されている。

トップ画像：ベストバイの投資家に向けた会議で披露されたプレゼン画像「州別のＥフェアネスの実施状況」。Ｅフェアネスとは、同州内に店や倉庫などの「物理的な所在」をもたないオンラインストアに消費税を徴収させるべストバイの税制運動だ。通称「アマゾン税（Amazon Tax）」と呼ばれている。「アマゾン・コムのショールーム」となっているベストバイは、ロビー活動を通じ「アマゾン税」を導入させることに躍起となっている。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。通称「アマゾン税法」はニューヨーク州やロードアイランド州、ノースキャロライナ州、イリノイ州、アーカンソー州、コネチカット州で成立しています。これらの州政府は、オンラインストアの消費税の徴収に乗り出しています。全米で最大の人口を誇っているカリフォルニア州は、アマゾン・コムの売上にかなり占めていると思います。カリフォルニア州のお客から消費税を徴収すれば、アマゾン・コムでは売上減少が免れないでしょう。したがって、同社は新法の是非をめぐって住民投票に持ち込もうとしていたわけです。住民投票になれば、賛成反対の両者はテレビやラジオ、ビルボードの広告塔にまでキャンペーンを展開しなければなりません。お金のない州政府も持ち出しをすることになるわけです。
　アマゾン・コムは時間稼ぎをし、その間に自分たちに有利に働くよう、連邦政府のよる新法成立に動きたいのです。場合によったら、州のアマゾン税法を覆すことにもできますから。