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法人税減税は個人のためであると言い張る日経新聞

 本日の日経新聞の1面に、「法人税減税が決着」とあります。首相が決断したとも。そして、その1面の真ん中には、小竹編集委員の法人税減税を擁護する意見が掲載されています。

 「法人減税 個人にも恩恵」

 こんなことも書かれています。「『個人には消費税を課し、企業には法人減税を施すのは不公平だ』と批判してばかりもいられない。企業の負担軽減は個人のためでもあることを忘れてはならない」

 少しずつ、日経が言いたいことの意味が分かってきましたか?

 要するに、日経は、安倍総理の法人税率の引き下げを社を挙げて応援しているのです。

 もちろん、新聞社が自分たちの信じるところを述べるのは一向に構わない。それが偶々総理の目指す方向と同じであっても何の問題もない。まして、こうして実名入りで堂々と述べているのですから、手続き論的には何の問題もない。

 しかし、中身が頂けません。それに、どうも説教口調に聞こえてよくない!

 企業の負担軽減は個人のためであるのを忘れるな、だなんて。バカを言ってもらっては困ります。

 もちろん、学問的な議論をするのであれば、企業に課税をしたからと言って、それが全て企業の負担になる訳ではなく、一部は家計に及ぶことは事実です。しかし、新聞社が、普通そんな高邁な議論を披露することは稀でしょう? そうでしょ?

 それに何よりも、経済界もそして総理自身も、消費者の皆さんのためになるようにと思って、法人税率の引き下げを主張している、なんてことがないのは明らかです。

 何故、企業は法人税の引き下げを求めるのか?

 そんなのは簡単。それが企業のためになり、株主のためになるからです。そんな企業や株主たちが、実は、法人税の引き下げは個人の負担を引き下げることを考えてのことだ、なんて思っている筈がない。

 そもそも今の企業経営者は、法人税を減税しなければ、海外への脱出もやむを得ないなんて平気で言う人たちですよ。そのような人が、どうして消費者のためを思って法人税の引き下げを訴えているなんて言えるでしょう。

 もう一度、誤解のないように言っておきます。

 企業に対する税を引き下げれば、その恩恵が家計に及ぶ可能性があるのはそのとおり。さらに言えば、消費税を引き上げても、その実質的な負担が全て消費者に圧し掛かるものではないのもそのとおり。消費税の負担を企業が被らざるを得ないこともあるのです。

 そうしたことは分かっている前提で言います。

 仮に、日本の法人税の実効税率が諸外国と比べて相当に高い水準にあり、それによって個人に重い負担がかかっているとしたら、どのような形で個人はその負担を負っているのか明らかにすべきではないのでしょうか。

 例えば、企業に重い税がかかっているせいで、商品の価格にその分が上乗せされ、その結果、商品の価格が上がっているとでも言うのでしょうか。

 それに、もし、企業への税を軽減することによって、それが個人に恩恵を及ぼすことが本当であるのならば、どのような形でそれが実現されるのかも明らかにすべきです。

 一番端的な例としては、税が安くなれば、商品の価格が下がる可能性があるということでしょう?

 しかし、デフレからの脱却が先決だと声高に叫び、そして、インフレ率が少しでも上がることを望んでいる安倍総理が、法人税率を引き下げることによって、物価が下がることを望んでいるなんて、とても信じることはできません。そうでしょう?

 或いは、法人税率が下がれば、賃金を引き上げる可能性が大きくなると言いたいのでしょうか。しかし、今でさえ膨大な内部留保を抱えているのに、賃金がなかなか上がらないのです。それが、法人税率を引き下げ、さらに内部留保を膨らませることに協力したからと言って、どうして賃上げに結びつくと言えるのでしょうか。

 しかし、この私でも、法人税率を引き下げることが海外の成長企業を日本に呼び込む効果が多少はあることくらいは承知をしています。そしてまた、日本の法人税率だけが仮に異様に高くて、それを諸外国並みに引き下げるだけだと言うのであれば、必ずしも反対をする必要はないかもしれません。

 日経の記事にはこんなことが書いてあります。「実効税率を35%台まで引き下げても国際標準の25~30%にはまだ届かない」

 誰が国際標準が25~30%だなんてことを言ったのか? バカなことを言ってはいけない。

 世界第一の経済大国の米国の法人税の実効税率は40.75%ではないですか。フランスでも33.33%。そして、ドイツでも29.55%。イギリスは確かに24%と低いのですが‥それで、どうして25~30%が国際標準になるのか?

 そもそも、実質的な税の負担の議論をするならば、消費税についても企業に負担がかかると考えるのが普通なので、だとすれば、法人税の実効税率だけを考えてもおかしいのです。法人税プラス消費税などを含めた実効税率を考えるべきなのです。

 もし、そうして全体の負担率を考えるのであれば、日本の税負担がそれほど高いとはとても言えないのです。むしろ低い筈。だから、その分借金が膨らんでいる訳ですから。

 いずれにしても、現在の日本の状況に即して考えれば、法人税率を引き下げたからといって、個人に恩恵があるなんてことは殆ど期待できないのです。お金持ちの株主さんには確かに恩恵はあるでしょうが‥


 消費税の増税については、あんなに慎重に議論していたのに、法人税率の引き下げは、どうしてこうも簡単に決まるのか、と思った人、クリックをお願い致します。

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