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カンフル剤では不十分という安倍総理の論理矛盾

 安倍総理と麻生副総理の間で法人税減税を巡って綱引きが行われていますが、貴方はどのようにお感じになっているでしょうか?

 私は、法人税率を引き下げたからといって、それで日本経済の潜在成長率が引き上げられるとは殆ど思っていません。だから、あくまでも法人税減税に拘る安倍総理の考えを支持することはできません。

 そもそも、幾ら法人税率を引き下げても、赤字の企業が、それで黒字になることはないのです。飽くまでも儲かっている黒字の企業が、税として取られる金額が少なくなるだけの話。だから、今ある巨額の内部留保をさらに膨らませるだけの話です。

 その巨額な内部留保があるのにも拘わらず賃金はなかなか上がらない。そして、設備投資もなかなか動き出さない。だとすれば、仮に法人税率を下げたとして、そして、それによる直接の効果が企業の内部留保をさらに膨らませることだとしたら、何の効果もないではないですか。

 但し、その一方で、経済界には法人税を減税すべきだという根強い意見があることは承知していますし、また、仮に法人税率を他の先進国に比べて明らかに低くすることができれば、それによって海外企業の誘致に一役買うことも分かっています。だから、そういう意味で、どうしても法人税率を引き下げたいというのであれば、それも一つの手段としてあり得ることを否定するものではありません。

 しかし、仮に今後我が国が、法人税率を引き下げようとする場合には、解決すべき大きな問題が横たわっていることもまた事実なのです。

 先ず、そうして法人税率を低くしたことによって、海外の成長企業が日本に多数進出するようなことが起き、そして、それによって日本の経済成長率が高まるのであれば、それこそ安倍総理としては願ったり叶ったりになるのでしょうが‥そうなれば他の先進国も同じような動きに出て、その行きつく先は、殆どの国が法人税の税率を限りなくゼロに近づけるような競争が起きることが予想されますが、それで本当にいいのでしょうか?

 そうして各国が法人税率の引き下げ競争のようなことをするということは、各国が近隣窮乏化政策に乗り出すということなのです。

  第二の問題としては、仮に法人税率を引き下げれば、それによって失われる財源を他の税で補う必要が出てくるということです。つまり、法人税率を下げるべきだという意見は、他の何かの税を増税することとセットで提案してもらわないことには議論に値しないのです。

 ということで、私は、法人税率を引き下げる案に必ずしも反対はしないものの、日本が今後法人税率を他国以上に引き下げたときの海外の反応にどう応えるのかとか、法人税率を引き下げたことによる財源不足をどのように補うのか、という答えを十分示さないままに法人税率の引き下げを声高に叫ぶ人の気がしれないのです。

 それに、そもそも法人税率の引き下げを、消費税率の引き上げのタイミングにぶつけてくる気がしれないのです。何故ならば、国民は、日本の未来のために多少自分たちが犠牲になるのは仕方がないと思って消費税の増税に応じようとしているのに‥何故その時同時に企業は減税されるのか、という思いを禁じ得ないからです。国民を舐めてはいないのか、と。

 ところで、皆さんは、カンフル剤という言葉をご存じだと思うのですが‥どのようなときにカンフル剤などという言葉が使われるでしょうか?

 「減税が景気回復のカンフル剤となる」「公共投資が、地方経済復活のカンフル剤となる」

  安倍総理は昨日言いました。

 「一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だ」

 何かおかしいと感じませんか?

 普通は、「いつまでもカンフル剤に頼っていてはダメだ」なんていう訳です。カンフル剤に頼るのではなく、根本的な治療が必要だ、と。

 しかし、安倍総理はそうではなく、一時的にカンフル剤を打つのでは十分ではなく、ずっとカンフル剤を打ち続けるというか、ずっと薬を与え続けるようなことをすべきだと言っているのです。つまり、一時的な減税ではなく恒久的な減税が必要だ、と。

 アベノノミクスは3本の矢で成り立っています。大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、そして投資を引き出す成長戦略。

 このなかで、財政政策と金融政策、特に財政政策はカンフル剤的な要素が大きいのです。不況下で政府が直接財政出動し、景気に対して誘い水の役割を果たす、と。

 しかし、そのようなカンフル剤的な財政出動は、いつまでも続ける訳にはいかないのです。安倍総理も麻生副総理もそのことを十分に分かっていたからこそ、3本目の矢の成長戦略が需要であると言っていたのです。

 だから、その3本目の成長戦略こそ、抜本的な経済の体質改善策でなければならないのです。そうした根本的な改革がなくして経済を再び高成長路線に乗せることは不可能だ、と。

 そこまで言っていたのに、一時的なカンフル剤では十分ではないと総理が言い始めたのです。

 カンフル剤をいつまでも処方し続ける訳にはいかないのは、そのとおり。だから、抜本的治療策が必要であるのに、カンフル剤を常に打ち続けるべきだと言っているのと同じではないですか。何故ならば、恒常的な減税を行う訳ですから。

 私は、その論理を理解することはどうしてもできないのですが、もし、総理の考えが正しいとしたら、それなら、消費税についても増税どころか今の5%の消費税率を再び3%に引き下げるとか、完全に撤廃するのが筋なのではないでしょうか?

 何故ならば、一時的に消費税を引き下げても、それは一時的なカンフル剤に過ぎないから。だから、消費税は撤廃すると言わなければならない。それが筋と言うものです。

 では、法人税率を引き下げることが必要だと言いながら、何故消費税率は引き上げなければいけないのでしょうか?

 私は率直に言って、総理が何を考えているのか、何を目指しているのかが分かりません。そして、総理の発言が益々信用できなくなってきました。

 総理がかつての亀井大臣のような筋金入りの積極財政派であり、財政の健全化を心配する前に景気のことを心配すべきだというような考え方であれば、それならある程度理解はできます。

 しかし、総理は、消費税増税を基本的に支持しており、しかも2020年までに基礎的財政収支を黒字にするという目標も放棄した訳ではないのです。海外に向かって、今でも持続可能な軌道に財政を乗せることを公約しているのです。

 にも拘らず、こうして税収の見積もりに無頓着なまま法人税率をこれから先、ずっと引き下げろと言う。そして、その理由は何かと言えば、一時的な減税では不十分であるからだ、と。

 繰り返しになりますが、法人税率の引き下げが悪いと言っているのではないのです。でも、法人税を減税をしたからには、何かの税を引き上げないことには借金が増えるばかりだと言っているのです。それとも総理は、今後オリンピック効果も加わって日本がバカ景気になるのは確実だから、増税などしなくても、税収が確実に増えると予想しているということなのでしょうか?

 仮にそうであるにしても、それならそれで、総理はそのことを国民に分かり易くこの際説明すべきではないでしょうか?

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