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  • 鍋党
  • 2013年09月17日 06:00

NHKスペシャル「シリーズ日本新生 決断間近! どうする?消費増税」

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9月15日にNHKで放送された
討論
シリーズ日本新生
決断間近!
どうする?消費増税

では、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に引き上げることに対して生放送で討論を行った。以下は、番組中で自分が疑問に思ったことをメモした。

1.アベノミクスは好調?


番組ではアベノミクスの円安の影響により自動車の輸出が好調なことから売り上げが伸びているそうだ。ある輸送会社ではリーマンショック以降出てなかったボーナスが出るなどアベノミクスの効果を強調している。

その一方で、円安の影響で食品やガソリンの物価が上がり生活が苦しくなっている人たちも多い。

ぼく自身は医療機器メーカにいるのだが、アジア市場がまったくダメでアベノミクスの効果など「焼け石に水」という感じだ。

NHKの世論調査によると、景気回復の実感は

・感じる 14%
・感じない 44%
・どちらともいえない 38%

だそうだ。つまり8割くらいの人たちにとってアベノミクスの明確な効果は感じられないという結果だろう。これについて甘利経済再生担当大臣は

どうしてもこれは順番がありまして、日本全国一律にどんと(いっきに)アベノミクスが浸透するということは出来ません。どうしても金融業績で言えば、改善していくのは大きい企業から先ですし、輸出企業から先です。地域で言えば都市部から先で、地方はタイムラグがあります。
大事なことはタイムラグをなくすためにいろいろな対策を打っていくことです。


ここで甘利大臣は「大企業・輸出企業が潤えば日本全体が潤う」と言っている。

しかし、日本は大半の人が信じているより輸出への依存度(貿易依存度)は驚くほど低いことをご存知だろうか?

総務省のデータによると
9-3 貿易依存度 (エクセルシートの9-3というタブより)
リンク先を見る
である。

つまり、韓国(49.9%)やドイツ(41.3%)より日本の輸出依存度(14.0%)はかなり低い。さらにアメリカ(9.8%)は1割も輸出依存度がない。

甘利大臣が言うような輸出企業が日本を支えているというのは、いったいどの数字を見ていっているのだろうか?

この数字を見る限り、日本もアメリカも内需依存国にしか見えない。

2.雇用者の数は増えている?


熊谷亮丸氏(大和総研チーフエコノミスト)

アベノミクスに対する典型的な批判は、円安で輸入品の値段が上がってしまう。他方で給料が上がらないので国民の生活が苦しくなる。しかし、これは先ほど甘利大臣が言われたように時間差の問題だと思います。(中略)先ほどのVTRのように上がっているのはボーナスだけではなく、雇用者の数が非常に増えている。私どもの懐に入る賃金の総額というのは、一人当たりの賃金に雇用者数をかけたものです。一人当たりの賃金は水面ぎりぎりですが、今雇用者数が急増しています。実は4~6月で見ると前年比で給料は1% くらい伸びています。
これはリーマンショック前以来の伸びですから、日本経済は着実に回復にあります。


雇用者数が増えていると言っているが、それは非正規雇用者が増えているだけである。2013年には非正規比率が男20.9%、女55.4%と男女とも過去最高を更新している

そしてこの数年間の電機メーカのリストラは18万人程度もおり、さらにアベノミクスでは「限定正社員」を導入しようとしている。正社員をこの「限定正社員」に置き換えて人件費を削減し、仕事がなくなれば解雇できる状態を作ろうとしている。

このような状態で、熊谷氏の言う「日本経済は回復している」は説得力に欠ける。

3.社会保障と税の一体改革


清家篤氏(元社会保障制度改革国民会議会長・慶応義塾長)

今回の社会保障制度改革の中には、低所得者の社会保険料の負担を軽減する改革も含まれています。そういう面では、消費税の増税に伴う逆進性の問題を緩和する部分もこの社会制度改革の中にはあります。


いま、国民健康保険は大変なことになっている。
「国保より五輪」猪瀬知事方針で 国保料2万円から16万円の暴騰

・納付通知を見てびっくり
東京都の国民健康保険料が暴騰している。今期の保険料について「納付通知」が届くころだが、東京23区では前年度2万円だった人が、16万円もの値上がりに悲鳴を上げているという。18日「赤旗」が伝えた。

・区町村への支援額を1/8に減額
暴騰の原因となったのは、都による区町村に対する独自支援の減額。320億円あったものが、今年度は43億円とほぼ1/8に激減させた。

(中略)

・東京五輪競技場の新設・増改築に1300億円
東京都にお金がないわけではない。石原・猪瀬知事が招致に異様な情熱を燃やす「2020年東京五輪」の予算は潤沢だ。
五輪開催に向け積み立ててきた開催準備基金も約4000億円にのぼる。これを国保に回せば、10年は暴騰を避けられる。
(中略)


オリンピックに数千億円使い、もう一方では支援金を280億円近く減らして、国保料を8倍にあげるという。オリンピックというのは、まず自国民が健康でなければ意味がないと思うのだが、このような税金の再分配はオリンピックの精神に反していないのだろうか。このような国がオリンピックをやるにふさわしいといえるのだろうか。
このような事実があるのに「消費税が上がれば逆進性が緩和され、社会保障が充実します」などといわれて、誰が信じるだろうか。

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