【住宅暴落】、再び金融危機のレベルに！家を所有するアメリカンドリームは無くなった？

■スタンダード＆プアーズが26日発表した「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」の主要20都市平均（季節調整済み）は２月、前年同月比で3.3％下落、2009年11月以来で最大の下落率となった。前月比でも0.2％の下落となり、８ヶ月連続で低下した。なお、季節調整前も前年同月比で3.3％の下落、前月比で0.2％の下落となった。また、主要10都市平均では前年同月比で2.6％の低下、前月比も0.2％の下落して、こちらも８ヶ月連続で低下した。主要10都市の調整前では前年同月比で2.6％の下落、前月比で1.1％の下落となった。

　前年同月比（季節調整済み）で住宅価格が上昇している都市は20ヶ所中、2.7％上昇したワシントンのみとなった。一方、下落率が最大となった都市はマイナス8.4％のフェニックスで、次にマイナス8.3％のミネアポリス、マイナス7.6％のシカゴ、マイナス7.5％のシアトル、マイナス7.0％のオレゴン州ポートランドの順となった。
　同指数を算出する委員の会長であるデビッド・ブリッツァー氏は「住宅市場に関してはほとんど良いニュースはみられない」との見方を示した。

＊Ｓ＆Ｐケース・シラー指数は一戸建て住宅の売買価格を毎月集計、2000年１月を100として指数化している。


下のグラフにもあるようにラスベガスの住宅価格指数は２月、98.98（季節調整済み）となり、1999年10月（98.99）のレベルまで低下している。州別の失業率でワースト１となっているネバダ州では、住宅市場も下落から反転する要因もなく、いまだに下がり続けているのだ。

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Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（ロスアンゼルス、ラスベガス、主要10都市、主要20都市）の季節調整前データのグラフ。主要20都市の折れ線グラフ（黒色）を見ると、金融危機直後で底となった2009年４月のレベルにまで戻っている。つまり、8,000ドルの税優遇策で一時は持ち直した住宅価格が吹き飛んだ格好だ。ほとんどの都市で住宅は下落傾向を示しており、二番底に向かっているようだ。

11年３月26日 - 【カリフォルニア州】、失業率は２月12.2％！回復基調も遅いペースで住宅市場は二番底？

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。８ヶ月ぶりにＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数の話題を取り上げました。
というのも、住宅購入者への税優遇措置でプチバブルとなっていた住宅市場が、再び下落している様子がグラフにはっきりと現れているからです。

主要20都市の住宅価格指数では、大量の失業者を出した2009年４月がボトムとなりましたが、今年２月には再びそのレベルにまで落ちているのです。雇用の回復は遅れ、インフレ懸念で金利は引きあげられる可能性が高く、住宅ローン審査も厳しいままです。ブリッツァー氏が指摘する「住宅市場に関しては、ほとんど良いニュースはみられない」がズバリです。

先日、住宅の差し押さえで第１四半期（１月〜３月期）が３年ぶりの低水準となったことが発表されました。ただし、これは金融機関が住宅差し押さえ関連の書類の不備に対応したことが背景であり、回復の兆候を示すものではありません。

⇒ところで、ファイナンシャル・アドバイザーで現在、アメリカで最も影響力のある人といえばスージー・オーマン氏です。日本では「金持ち父さん、貧乏父さん」のロバート・キヨサキ氏が有名ですね。お金のアドバイスに関していえば、オーマン氏のほうが有名で、メディアでは引っ張りだことなっています。無論、何冊もの書籍がベストセラーとなっています。で、最近、彼女は「住宅を所有するというアメリカンドリームは、完全に無くなりました」と宣言しています。

で、家を購入するアドバイスとして、20％の頭金と８ヶ月分の生活費を現金で持つことをあげています。例えば、ロス郊外に50万ドル（約4,000万円）の家を購入したら10万ドル（約800万円）の頭金に、８ヶ月分の生活費です。アメリカ人で現金をそれほど持っている人は富裕層ぐらいしかいませんから、住宅を購入できる人は極めて少なくなります。まぁ、50万ドルの家を購入する人は多くいませんが．．．

　結局、住宅価値が二番底に向かうように下落していくと、景気を支えている富裕層も節約せざる得ないのです。邸宅も地盤沈下している中、富裕層にとっては景気後退以前のレベルに戻っている株価が頼りなのです。何かの拍子で株価も再び暴落すれば．．．