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■カリフォルニア州雇用開発局（ＥＤＤ）が25日に発表した統計によると、２月のカリフォルニア州の失業率は12.2％と前月の12.4％から下降した。前年同月の失業率は12.5％。カリフォルニア州の失業率は、2009年１月から26ヶ月間（２年と２ヶ月）連続で二桁台となっており、前回二桁台となった1982年〜83年の13ヶ月を抜き、戦後最長の記録を更新している。また、過去19ヶ月間にわたり12％台と高い水準にとどまっている。一方、失業率と同時に発表された非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は２月、96,500人の増加となり、過去11ヶ月の合計（99,900人増）に匹敵する伸びとなった。
労働省によると、全米で最も失業率の高い州はネバダ州の13.6％。前月の14.2％から改善しているものの、求職者数の減少によるものと見られている。ネバダ州に次いで失業率が高かったのはカリフォルニア、そしてフロリダ（11.5％）、ロードアイランド（11.2％）、ミシガン（10.4％）となっている。なお、失業率が最も低い州は3.7％のノースダコタ、そして4.3％のネブラスカ、サウスダコタ（4.8％）。
失業率が上昇（悪化）した州は２月、全米50州のうち７州となり、逆に失業率が下降（改善）した州は27州。横ばいとなった州は16州となっている。
尚、全米の失業率は12月、前月の9.8％から9.4％に下降した。
トップ画像：ネバダ州の２月の失業率は13.6％と前月の14.2％から大きく改善しているように見える。が、半年以上（９ヶ月間）にも渡って14％台となっていたことで、仕事探しをあきらめた人が増えたのだ。ちなみにラスベガスの失業率は２月、13.7％で25ヶ月連続で二桁台の記録だ
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。雇用情勢は全体的にみて回復基調なのですが、回復速度は遅いですね。で、回復の遅れとなっている雇用を反映して、アメリカ経済の汚点となっている住宅市場の悪化が際立っています。商務省が23日発表した２月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済、年率換算）は25万戸となり、前月に比べて16.9％も減少しました。前月比からの減少は２ヶ月連続で、月25万戸の水準は統計としてさかのぼれる1963年以降で過去最低となっています（下のグラフ参照）。雇用が改善しないので、差し押さえなどで家を手放す人が増え、それが住宅価値を落とすことになり、そしてまた価値が減少した自宅に執着する必要はないと手放す人が増加と負のスパイラルとなっているのです。で、新築住宅の販売価格は中央値で20.2万ドル（約1,600万円）で、こちらも前月比13.9％と低下しています。
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新築住宅販売数の推移グラフ（2000年１月〜）。住宅バブルで2000年〜2005年までの販売台数は右肩上がりとなり、バブル崩壊で販売数が急減しているのがわかる。2009年１月〜10年４月までは、住宅購入者への税優遇措置とその延長で販売数が回復した。しかし、景気（雇用）が本格的には回復していないこともあり再び販売数が減少、２月は25万戸とかつてない水準にまで落ち込んでしまった。
⇒差し押さえが相変わらず増えているので中古住宅の価格が下がり、新築も価格を下げざる得ない状況なのですね。「利幅が少ない住宅など建設してもしょーがない」ということでしょうか、住宅着工件数も酷い状況です。商務省が16日発表した２月の住宅着工件数は、前月比22.5％減の年率47.9万戸となり、減少率は27年ぶりの大きさとなりました。市場予想の57万戸を大きく下回っていて、09年４月につけた過去最低にならぶ低水準となったのです。それから、住宅建設動向の先行指標となっている住宅着工「許可」件数は、前月比8.2％減の年率51.7万戸で、こちらも過去最低を記録しています。これも、なかなか仕事が見つからず家を手放す人が多いからですね。で、中古住宅も売れないばかりか、価格も下がっています。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した２月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減の488万戸で、価格の中央値は５％減少して15.6万ドル（約1,200万円）です。
そういえば失業率13.7％となっているラスベガスの住宅価格は昨年12月、2000年１月レベルを下回っていました。雇用の遅れが住宅価格を下げ、株価の回復も、家を資産とみなしていたお金持ちは節約志向となるのです。
■カリフォルニア州雇用開発局（ＥＤＤ）が25日に発表した統計によると、２月のカリフォルニア州の失業率は12.2％と前月の12.4％から下降した。前年同月の失業率は12.5％。カリフォルニア州の失業率は、2009年１月から26ヶ月間（２年と２ヶ月）連続で二桁台となっており、前回二桁台となった1982年〜83年の13ヶ月を抜き、戦後最長の記録を更新している。また、過去19ヶ月間にわたり12％台と高い水準にとどまっている。一方、失業率と同時に発表された非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は２月、96,500人の増加となり、過去11ヶ月の合計（99,900人増）に匹敵する伸びとなった。
労働省によると、全米で最も失業率の高い州はネバダ州の13.6％。前月の14.2％から改善しているものの、求職者数の減少によるものと見られている。ネバダ州に次いで失業率が高かったのはカリフォルニア、そしてフロリダ（11.5％）、ロードアイランド（11.2％）、ミシガン（10.4％）となっている。なお、失業率が最も低い州は3.7％のノースダコタ、そして4.3％のネブラスカ、サウスダコタ（4.8％）。
失業率が上昇（悪化）した州は２月、全米50州のうち７州となり、逆に失業率が下降（改善）した州は27州。横ばいとなった州は16州となっている。
尚、全米の失業率は12月、前月の9.8％から9.4％に下降した。
トップ画像：ネバダ州の２月の失業率は13.6％と前月の14.2％から大きく改善しているように見える。が、半年以上（９ヶ月間）にも渡って14％台となっていたことで、仕事探しをあきらめた人が増えたのだ。ちなみにラスベガスの失業率は２月、13.7％で25ヶ月連続で二桁台の記録だ
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。雇用情勢は全体的にみて回復基調なのですが、回復速度は遅いですね。で、回復の遅れとなっている雇用を反映して、アメリカ経済の汚点となっている住宅市場の悪化が際立っています。商務省が23日発表した２月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済、年率換算）は25万戸となり、前月に比べて16.9％も減少しました。前月比からの減少は２ヶ月連続で、月25万戸の水準は統計としてさかのぼれる1963年以降で過去最低となっています（下のグラフ参照）。雇用が改善しないので、差し押さえなどで家を手放す人が増え、それが住宅価値を落とすことになり、そしてまた価値が減少した自宅に執着する必要はないと手放す人が増加と負のスパイラルとなっているのです。で、新築住宅の販売価格は中央値で20.2万ドル（約1,600万円）で、こちらも前月比13.9％と低下しています。
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新築住宅販売数の推移グラフ（2000年１月〜）。住宅バブルで2000年〜2005年までの販売台数は右肩上がりとなり、バブル崩壊で販売数が急減しているのがわかる。2009年１月〜10年４月までは、住宅購入者への税優遇措置とその延長で販売数が回復した。しかし、景気（雇用）が本格的には回復していないこともあり再び販売数が減少、２月は25万戸とかつてない水準にまで落ち込んでしまった。
⇒差し押さえが相変わらず増えているので中古住宅の価格が下がり、新築も価格を下げざる得ない状況なのですね。「利幅が少ない住宅など建設してもしょーがない」ということでしょうか、住宅着工件数も酷い状況です。商務省が16日発表した２月の住宅着工件数は、前月比22.5％減の年率47.9万戸となり、減少率は27年ぶりの大きさとなりました。市場予想の57万戸を大きく下回っていて、09年４月につけた過去最低にならぶ低水準となったのです。それから、住宅建設動向の先行指標となっている住宅着工「許可」件数は、前月比8.2％減の年率51.7万戸で、こちらも過去最低を記録しています。これも、なかなか仕事が見つからず家を手放す人が多いからですね。で、中古住宅も売れないばかりか、価格も下がっています。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した２月の中古住宅販売件数は、前月比9.6％減の488万戸で、価格の中央値は５％減少して15.6万ドル（約1,200万円）です。
そういえば失業率13.7％となっているラスベガスの住宅価格は昨年12月、2000年１月レベルを下回っていました。雇用の遅れが住宅価格を下げ、株価の回復も、家を資産とみなしていたお金持ちは節約志向となるのです。
