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最高裁決定を歓迎する

去る9月4日に最高裁は、非嫡出子の相続持ち分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲とする決定を出した。私はこの決定を大いに期待していたし、歓迎する。
元々生まれてくる子供に罪はないし、子供にとって両親が正式に結婚していたかしていなかったかというどうしようもない事柄で差別されるのはおかしなことである。しかし家族制度を守らなければならないとか、婚姻しないで子供を作ることを助長しかねないから、伝統的な良き夫婦関係を破壊しかねないなどという反対論も強かったし、最高裁も1995(平成7)年の大法廷では合憲と判断していた。

私が当選した後も、国会では何度も議論を重ね、野党の共同提案として法案を提出してきた。しかし、自民党の一部に強い反対論があって結局審議もされないまま廃案となってきた経過がある。

野党共同提案では、民法の改正案として婚外子差別解消だけではなく、夫婦別姓も盛り込まれていた。そこで自民党の一部右寄りの人たちからは、婚外子差別解消も夫婦別姓容認もけしからん、日本の良き伝統も良質円満なる夫婦関係を破壊しかねないなどと常に攻撃にさらされていた。自民党法務部会関係者も、こうした一部の声の大きな右寄りの議員に押されてしまい、何だかんだと言って審議に応じてこなかった。

秋の臨時国会では民法改正案が提出されると期待できるが、自民党の一部右寄り議員を説得できるかという疑問がないわけではない。これまでも最高裁が違憲と判断したことすら、なかなか法改正が進まなかった歴史もある。
例えば刑法200条の尊属殺の違憲判断がなされても、その法改正は容易に進まなかった。また婚姻の有無によって子供の日本国籍取得に差が生じることの不当性から違憲判断が下された国籍法改正についても、反対論者が抵抗したりして紛糾したこともあった。

さて、今回の民法改正案がすんなり成立するかどうか、注目していきたい。最高裁が明確に判断を下したにもかかわらず、何だかんだと言って法改正に反対する議員が何と言ってどのように抵抗するのかしっかりチェックしていきたい。

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