予算成立−与野党協力し、次は震災対策の補正予算と法案を

昨日（３月３１日）、年度末ということで、ようやく平成２３年度予算に続いて予算関連法案の採決が行われ、ほとんどが可決されました。

「ほとんどが」という意味は２つあって、１つは、子ども手当法のつなぎ法案は参議院において可否同数になり、（憲法５６条第２項の規定により）西岡武夫議長の賛成によってようやく可決するという、極めてきわどいものでした。

もちろん、（仮に参議院で否決されて）衆議院に戻ってきても、３分の２で再可決される見通しは十分あったので心配はしていませんでしたが、採決のときは、私もじっと祈るような気持ちで、その結果を見守ったのも事実です。

そして、残されたのが特例公債法案です。これは、ときどき誤解されますが、「いくら公債を出す」ということが法案に書いてあるわけではなく、特例公債を出すことが出来るということに留まります。

特例公債を発行せずに予算が組めるはずはなく、しかも、４０兆円の国債発行の半分にあたる２１兆円は過去の借金の利払いや償還であって、別に民主党だから特例公債を出さなければやっていけないわけではありません。

いままでの膨大な借金の結果でもあるので、野党の皆さんも政局的な考え方はいろいろあるでしょうが、特例公債なしに予算が組めないことはどの党がやっても同じですので、是非、早い機会で特例公債法案に賛成していただきたいと思います。

さて、４月に入り、当面やらなければいけないことがあります。１つは補正予算、もう１つは法律です。

補正予算に関しては、当面は瓦礫（がれき）の除去や仮設住宅の建設など、まだまだ復興というよりは、その手前の話が中心になりますが、４月から５月にかけて、第１次補正予算を成立させなければいけません。

そのための中身の議論、つまり、歳出の中身や歳入についても、一部出来たばかりの予算の見直しを行いながら、財源を捻出しなければなりません。そういった議論を精力的に行っているところです。

もう１つは法律ですが、これだけの災害が起こったときに、復興に向けた基本的な法律、そして、実際に既存の法律にいろいろと例外をおかなければいけないので、そういった様々な法案も準備していかなければなりません。

まずは、４月中にどれだけのことが出来るかをしっかり確認しながら、国会でご議論いただきたいと思っています。

復興に関する基本法の関連でいうと、連日、朝日新聞を中心に各紙がいろいろなことを報じています。例えば、復興債という国債を発行して日銀が引き受けるとか、あるいは、増税をするとか、いろいろなことを基本法の中身として論じています。

しかし、党でそんなことは全く決めていません。一部の人たちが頭の体操として議論していることはあったようですが、党としては、何も正式に取り上げて議論し決定するという段階には至っていません。

メディアのほうもいろいろ競争が激しいですから、途中の段階やそれ以前のものを取り上げて報道することも、ときにはあるかもしれませんが、１面トップで大々的に報じられることになると、読者の方から見て大いに誤解を招くことになるので、そういうことは良識を持って対応していただきたいと思っているところです。

いずれにしても、補正予算と法案についてしっかりと議論しなければならないと思っています。

特に法案については、民主党だけでは可決できないので、民主党と国民新党に加えて、野党の皆さんにも議論に加わっていただき、これだけの大きな大災害ですから、与野党関係なく協力しながら、補正予算作り、法案作りをしていきたいと考えているところです。