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なぜIT労働者たちはネットに「ブラック」と書いたのか?~今野晴貴さんが語る「ブラック企業」という言葉の起源

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もともとネットで使われていた「ブラック企業」という言葉を、政治家やニュースキャスターが普通に使うようになった。そのきっかけの一つといえるのが、昨年11月に発売され、大きな反響を呼んだ新書『ブラック企業~日本を食いつぶす妖怪』だ。

その著者である今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)が、9月5日に開かれたブラック企業被害対策弁護団のシンポジウムに登壇し、ブラック企業について語った。そのなかで、なぜ「ブラック企業」という言葉が生まれ、どのように広がっていったのかを説明したくだりが印象的だったので、ここで紹介したい。【取材・構成:亀松太郎/辻翔太】

IT企業では正社員として採用されても、「35歳定年」と言われていた

「ブラック企業」という言葉自体はスラング、単なる悪口なので、それ自体になにか明確な意味があるわけではありません。しかし、なぜその悪口が出てきたのか。そして、なぜこの悪口が無視できないようになってきたのか。なぜ政府がブラック企業の対策をするというところまできたのか。

「ブラック企業」という言葉には、それが生まれてきた背景があります。ある種の社会的な問題が存在します。どこから出てきたかというと、IT労働者たちが2000年代半ばに使い始めた言葉です。

では、なぜIT労働者たちは「ブラック企業」という言葉を悪口として書き始めたか。彼らは正社員として採用されているのに、35歳定年と言われていました。IT企業では、体がボロボロになって、やめるしかなくなっていく。長期雇用ができない状態でした。こういう働き方は、いわゆる「日本型雇用」ではありません。長期雇用でもなければ、安定雇用でもないという正社員のあり方は「ブラック」じゃないか。そういうことから、「ブラック企業」という言葉が出てきたんです。

この言葉はその後、就職活動生たちが使って、世の中で急激な広がりを見せました。就職活動生たちは「就職しても、ボロボロになってやめざるをえない会社があるらしいぞ」と恐れて、「ブラック企業」という言葉を使いました。

では、そういう企業というのは、どこに広がっているのか。考えてみると、ITというのは新興産業です。ここには、労使関係は成立していないんですね。昔からある製造業のように、労働組合があって、労使関係があり、労務管理のあり方が決まっていくという「日本型雇用」が、確立していない産業です。

ここでは「正社員」といっても、製造業とは全く意味が違います。今までの正社員の意味ではない。新興産業や外資、介護や保育といったところ。急激に成長している産業で、経営者たちは人事・労務についてろくに知らない。労働法も知らない。日本型雇用なんて守る気がない。そういう企業が新興産業のなかでどんどん広がっている。

こういう企業に入ると、使い潰されてやめさせられてしまうぞ――就職活動生たちはそう恐れて、「ブラック」「ブラック」と書き始めたわけです。それがネットスラングとして広がっていった。これは、労働組合や労働研究者の人たちがこれまで見てきた世界とは全然違っていました。労働研究者も、組合が組織されている企業しか調査できなかったので、そういうところで見えている問題とはミスマッチが生じていました。

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