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H26概算要求-その1_総評

例年のとおり、防衛省の概算要求を見て行きますが、まずは全体の総評から軽く触れます。
我が国の防衛と予算-平成26年度概算要求の概要-

海兵隊機能だとかグロホだとか、事前報道では結構な変化が予想される情報が出ていましたが、全体とすると、昨年までの概算要求と比べて、思ったほどの変化はありません。

それもそのはず、防衛省の事業要求は、防衛計画の大綱をベース(ドクトリン)として、その実現のために、5年間を対象とした中期防衛力整備計画をたて、各年毎の事業要求は、この中期防に沿って行われることが基本だからです。
現在、大綱と中期防は、自民党への政権移行に伴って廃止され、言わば空白状態であるため、防衛省としても、大きな変革が出来にくい環境にあります。

その意味では、本年末に策定される大綱と中期防を受け、今回の概算要求は、多少手直しされる可能性のあるものだと思っておいた方が良いかと思います。

手直しされるだろうという予想は、別の点からも予想されます。

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防衛費の総額4兆8000億円は、平成17年度の防衛費にも迫る額で、いくら中国の脅威が切迫しているとは言え、同じく切迫している国家財政を考えれば、とてもではないですが、このまま認められる額ではないでしょう。

その上、今回の増額要求は、為替の悪化と中国の活動に対処するための活動経費の上昇という、不可避的な要因が大きいです。
特に、為替の悪化による歳出化経費の上昇は痛いでしょう。何せ、買った物の値段が、ローンの支払い途中で値上がりしたようなモノですから。

この事を考えると、今回の概算要求は、今後の財務との折衝過程で、ここから相当削られるモノとなるはずです。

この概算要求は、例年以上に、実際に予算化されるものとの乖離が大きいでしょう。
実際の予算で今年度と同等程度の増額要求が認められたと仮定しても、この概算要求から1000億も削らなければなりません。
これは、たとえ護衛艦の新造を削ったとしても、まだ足りない額です。それを恐らく3幕で分ける形になります。

例年以上に、折衝の状況が気になる概算要求です。

【関連記事】
H26概算要求-その2_先島防衛の考え方
H26概算要求-その3_空中機動力の向上と防衛産業の保護

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